東日本旅客鉄道（9020）の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/18 16:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,101百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△2,765百万円、セグメント間取引消去△353百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額
△1,104,533百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,522,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産417,978百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。2025/06/18 16:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2025/06/18 16:03

#4 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記（連結）

※11 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金及び鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

主な用途ごとの減損損失の内訳

・ショッピングセンター運営事業、ホテル業等	4,388百万円	(うち、建物及び構築物3,069百万円、土地876百万円、機械装置及び運搬具195百万円、無形固定資産136百万円、その他110百万円)
・鉄道事業等	3,866百万円	(うち、建物及び構築物1,648百万円、土地1,097百万円、機械装置及び運搬具891百万円、その他228百万円)
・小売業、飲食業、海外生活サービス事業等	3,251百万円	(うち、建物及び構築物2,217百万円、機械装置及び運搬具267百万円、その他766百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額や固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

2025/06/18 16:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ441億円増の7,322億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ927億円増の7,834億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ624億円減の36億円となりました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産	7,472,378	7,792,162
無形固定資産	201,452	209,477

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。2025/06/18 16:03