無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,490百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△2,680百万円、セグメント間取引消去195百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△929,732百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,190,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
261,198百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。2016/06/23 15:55

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 15:55

#4 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記

※8 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成3年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

4 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
5 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ50,347百万円増の673,109百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ22,730百万円増の499,575百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達による収入が減少したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ23,629百万円増の110,265百万円となりました。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産および収益性が著しく低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(12,738百万円)として、特別損失に計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
鉄道事業固定資産	土地、建物及び構築物、無形固定資産等	岩手県宮古市ほか	7,883
ショッピングセンター等	建物及び構築物等	茨城県取手市ほか	3,238

主な用途ごとの減損損失の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より503億円多い6,731億円の流入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より227億円多い4,995億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
なお、設備投資の概要は以下のとおりです。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 15:55