有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。
また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。