有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産および収益性が著しく低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(12,297百万円)として、特別損失に計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
ショッピングセンター等	土地、建物及び構築物等	群馬県高崎市ほか	7,510
鉄道事業固定資産	土地、建物及び構築物等	埼玉県北足立郡伊奈町ほか	2,690
その他	土地、建物及び構築物等	新潟県新潟市ほか	2,095

主な用途ごとの減損損失の内訳

・ショッピングセンター等	7,510百万円	(うち、土地1,807百万円、建物及び構築物5,333百万円、 その他369百万円)
・鉄道事業固定資産	2,690百万円	(うち、土地2,296百万円、建物及び構築物391百万円、その他2百万円)
・その他	2,095百万円	(うち、土地1,041百万円、建物及び構築物955百万円、その他98百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。