有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

※11 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(9,652百万円)として、特別損失に計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
鉄道事業等	建物及び構築物、土地等	東京都渋谷区ほか	4,622
小売業、飲食業等	建物及び構築物等	群馬県高崎市ほか	2,711
ショッピングセンター運営事業、ホテル業等	建物及び構築物等	東京都新宿区ほか	2,317
その他	建物及び構築物等	宮城県仙台市ほか	1

主な用途ごとの減損損失の内訳

・鉄道事業等	4,622百万円	(うち、建物及び構築物3,132百万円、土地301百万円、 その他1,188百万円)
・小売業、飲食業等	2,711百万円	(うち、建物及び構築物2,120百万円、その他590百万円)
・ショッピングセンター運営事業、 ホテル業等	2,317百万円	(うち、建物及び構築物1,955百万円、その他362百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(19,063百万円)として、特別損失に計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
ショッピングセンター運営事業、ホテル業等	建物及び構築物、土地等	東京都立川市ほか	12,438
小売業、飲食業等	建物及び構築物等	神奈川県藤沢市ほか	3,402
鉄道事業等	建物及び構築物等	埼玉県さいたま市ほか	3,204
その他	機械装置及び運搬具等	東京都渋谷区ほか	17

主な用途ごとの減損損失の内訳

・ショッピングセンター運営事業、 ホテル業等	12,438百万円	(うち、建物及び構築物10,088百万円、土地2,126百万円、その他224百万円)
・小売業、飲食業等	3,402百万円	(うち、建物及び構築物3,139百万円、その他263百万円)
・鉄道事業等	3,204百万円	(うち、建物及び構築物2,661百万円、土地386百万円、その他157百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額や固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。