有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(7,577百万円)として、特別損失に計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
ショッピングセンター運営事業、ホテル業等	建物及び構築物、 無形固定資産等	茨城県土浦市ほか	5,189
旅行業、鉄道事業等	建物及び構築物、無形固定資産等	宮城県本吉郡南三陸町ほか	1,446
小売業、飲食業等	建物及び構築物等	茨城県水戸市ほか	942
その他	建物及び構築物等	東京都中野区ほか	0

主な用途ごとの減損損失の内訳

・ショッピングセンター運営事業、 ホテル業等	5,189百万円	(うち、土地113百万円、建物及び構築物4,228百万円、無形固定資産134百万円、その他711百万円)
・旅行業、鉄道事業等	1,446百万円	(うち、土地131百万円、建物及び構築物647百万円、 無形固定資産408百万円、その他259百万円)
・小売業、飲食業等	942百万円	(うち、建物及び構築物818百万円、その他123百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(80,032百万円)として、特別損失に計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
モノレール鉄道業	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	東京都港区ほか	53,179
レンタカー業、旅行業等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	東京都千代田区ほか	1,927
ホテル業、 ショッピングセンター運営事業等	土地、建物及び構築物等	東京都豊島区ほか	20,042
小売業、飲食業等	建物及び構築物等	東京都台東区ほか	4,838
その他	建物及び構築物等	東京都千代田区ほか	43

主な用途ごとの減損損失の内訳

・モノレール鉄道業	53,179百万円	(うち、建物及び構築物40,142百万円、 機械装置及び運搬具10,200百万円、無形固定資産509百万円、その他2,326百万円)
・レンタカー業、旅行業等	1,927百万円	(うち、土地227百万円、建物及び構築物967百万円、 機械装置及び運搬具494百万円、無形固定資産166百万円、その他70百万円)
・ホテル業、 ショッピングセンター運営事業等	20,042百万円	(うち、土地708百万円、建物及び構築物17,484百万円、機械装置及び運搬具203百万円、無形固定資産672百万円、その他973百万円)
・小売業、飲食業等	4,838百万円	(うち、建物及び構築物4,164百万円、その他674百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額や固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。