有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産および収益性が著しく低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(12,738百万円)として、特別損失に計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
鉄道事業固定資産	土地、建物及び構築物、無形固定資産等	岩手県宮古市ほか	7,883
ショッピングセンター等	建物及び構築物等	茨城県取手市ほか	3,238
その他	土地、建物及び構築物等	神奈川県川崎市ほか	1,616

主な用途ごとの減損損失の内訳

・鉄道事業固定資産	7,883百万円	(うち、土地505百万円、建物及び構築物1,189百万円、 無形固定資産6,182百万円、その他6百万円)
・ショッピングセンター等	3,238百万円	(うち、建物及び構築物2,497百万円、その他740百万円)
・その他	1,616百万円	(うち、土地674百万円、建物及び構築物702百万円、その他238百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。