純資産
連結
- 2016年3月31日
- 2兆4625億
- 2017年3月31日 +8.64%
- 2兆6753億
- 2018年3月31日 +7.82%
- 2兆8845億
個別
- 2016年3月31日
- 2兆276億
- 2017年3月31日 +8.5%
- 2兆1999億
- 2018年3月31日 +7.41%
- 2兆3629億
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価2018/06/22 15:35
当社の持分法適用関連会社である㈱JTBが、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行っておりました㈱JTBエステートを、平成24年4月1日に吸収合併しました。これに伴い、㈱JTBの貸借対照表に計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
(1) 再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2018/06/22 15:35
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当連結会計年度の営業収益は前期比2.4%増の2兆9,501億円となり、営業利益は前期比3.2%増の4,812億円となりました。また、支払利息の減少などにより、経常利益は前期比6.7%増の4,399億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.0%増の2,889億円となりました。2018/06/22 15:35
また、当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,365億円増の8兆1,476億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ273億円増の5兆2,631億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,091億円増の2兆8,845億円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレータや車両装置の原寸大模型等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。加えて、平成29年9月以降、蕨交流変電所での停電や宇都宮線東鷲宮駅での電気設備故障、京浜東北線川崎~鶴見間での架線切断により、多くのお客さまにご迷惑をおかけする輸送障害を発生させたことを重く受け止め、関係設備の緊急点検を実施したうえで、グループ会社およびパートナー会社等と連携し、鉄道に関わる工事・作業の実態把握とルール・手順の再徹底に取り組みました。あわせて、平成30年1月に発生した信越本線での大雪による長時間の駅間停車を踏まえ、輸送障害時の指揮命令系統の明確化と情報の一元化に取り組みました。そのほか、輸送障害発生時において、運転再開見込み時刻を早期に発表する取組みを拡大するとともに、折返し運転の拡大に向け、高崎線の一部の駅でのホーム延伸工事を完了しました。 - #4 配当政策(連結)
- 2018/06/22 15:35
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、第2四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。n年度の総還元性向(%)= (n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額) ×100 n年度の親会社株主に帰属する当期純利益
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として1株当たり70円といたしました。なお、これに中間配当70円を加えますと、年間配当金は1株当たり140円となります。この結果、当事業年度の配当性向は21.9%、純資産配当率は2.4%となります。
なお、次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当75円を含め、1株当たり150円とする予定です。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- a 時価のあるもの2018/06/22 15:35
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
b 時価のないもの - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2018/06/22 15:35
当事業年度
(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 5,654円30銭 6,132円39銭 1株当たり当期純利益 624円60銭 640円08銭 1株当たり純資産額 5,654円30銭 6,132円39銭 1株当たり当期純利益 624円60銭 640円08銭 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/22 15:35
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 6,825円51銭 7,426円92銭 1株当たり当期純利益 713円96銭 749円20銭 1株当たり純資産額 6,825円51銭 7,426円92銭 1株当たり当期純利益 713円96銭 749円20銭 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後
1株当たり当期純利益潜在株式がないため、記載しておりません。 潜在株式がないため、記載しておりません。