有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、鉄道事業や生活サービス事業、IT・Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当連結会計年度の営業収益は前期比2.4%増の2兆9,501億円となり、営業利益は前期比3.2%増の4,812億円となりました。また、支払利息の減少などにより、経常利益は前期比6.7%増の4,399億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.0%増の2,889億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,365億円増の8兆1,476億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ273億円増の5兆2,631億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,091億円増の2兆8,845億円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレータや車両装置の原寸大模型等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。加えて、平成29年9月以降、蕨交流変電所での停電や宇都宮線東鷲宮駅での電気設備故障、京浜東北線川崎～鶴見間での架線切断により、多くのお客さまにご迷惑をおかけする輸送障害を発生させたことを重く受け止め、関係設備の緊急点検を実施したうえで、グループ会社およびパートナー会社等と連携し、鉄道に関わる工事・作業の実態把握とルール・手順の再徹底に取り組みました。あわせて、平成30年1月に発生した信越本線での大雪による長時間の駅間停車を踏まえ、輸送障害時の指揮命令系統の明確化と情報の一元化に取り組みました。そのほか、輸送障害発生時において、運転再開見込み時刻を早期に発表する取組みを拡大するとともに、折返し運転の拡大に向け、高崎線の一部の駅でのホーム延伸工事を完了しました。
同じく重点課題と位置づける「収益力向上への挑戦」については、平成29年11月に発表した「生活サービス事業成長ビジョン(NEXT10)」を踏まえ、駅を中心としたこれまでの事業展開に加え、駅を含めた街の魅力を向上させる「くらしづくり(まちづくり)」に挑戦していきます。これにより、生活サービス事業における平成28年度の営業収益および営業利益を10年間で約1.5倍に伸ばすことをめざします。具体的には、エキナカでの受取り機能を備えたショッピングサイト「JRE MALL(ジェイアールイー・モール)」を平成30年3月に開設しました。また、新たなビジネスやサービスの創出を目的として、「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、ベンチャー企業等からご提案を受け、大宮駅等で事業化に向けた実証実験を行うとともに、平成30年2月にJR東日本スタートアップ株式会社を設立しました。さらに、「沿線価値の向上」に向けて、当社はセントラル警備保障株式会社と共同で子ども見守りサービス「まもレール」を平成29年10月から開始し、サービス対象を平成30年4月から首都圏15線区244駅に拡大するための準備を進めました。加えて、「HAPPY CHILD PROJECT」の一環として、駅ビル内などの子育て支援施設については、平成32年4月までに累計130箇所を開設することをめざして整備を進め、当連結会計年度末で累計110箇所となりました。そのほか、提案型賃貸住宅として、子育て支援型の「びゅうリエット三鷹」(東京)、多世代交流型の「びゅうリエット新川崎」(神奈川)、留学生向けの「シェアリエットS東小金井」(東京)を整備し、平成30年3月より入居を開始しました。
品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしており、国・東京都・関係区等と連携しつつ、まちづくりに向けた手続きを進めています。品川新駅(仮称)については、平成32年春の暫定開業、平成36年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事を進めました。
インバウンド戦略については、当社グループ全体で商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、北海道旅客鉄道株式会社と連携のうえ、函館エリア向け新商品「HAKODATE BUFFET(函館ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップを拡充するとともに、北海道新幹線もご利用可能な「JR東北・南北海道レールパス」を発売しました。あわせて、東北エリアをターゲットにアジア圏の航空事業者と連携し、航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等を発売したほか、シンガポールに「JR東日本 東南アジア営業センター」を開設しました。また、渋谷駅や上野駅の「JR東日本訪日旅行センター」および東京駅の祈祷室を開設するとともに、東北新幹線E5系等での車内荷物置場の設置を進めました。さらに、首都圏エリアにおいて、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進め、206駅で使用を開始しました。
当社は、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として果たすべき役割をまとめた「JR東日本2020Project」を踏まえ、2020年春頃までの整備をめざし、競技会場周辺等の駅改良工事を進めました。また、東京地下鉄株式会社との共同プロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」を開始し、競技を紹介する動画を列車内で放映するなど、大会開催に向けた気運醸成に取り組みました。さらに、当社グループは、「コミュニケーションスローガン『TICKET TO TOMORROW～未来のキップを、すべてのひとに。～』の推進」を重点課題と位置づけ、全ての事業分野で質の高いサービスを提供することによりお客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいくことをめざします。
「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年5月からクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」の運行を開始し、地域の様々な魅力の掘り起こしと情報発信を進めました。また、地域の生産者・加工者等と連携して農業の「6次産業化」を進めていることを踏まえ、「JR東日本『のもの』アワード」を創設し、優れた取組みを表彰しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」に基づき、秋田駅において、平成29年4月に西口駐車場ビルを開業するとともに、平成30年5月に開業したスポーツ整形クリニック、平成31年冬完成予定のJR秋田ゲートアリーナ(仮称)、平成32年春開業予定の学生向けマンション等の準備を進めました。加えて、土浦駅において、平成30年3月に駅ビルの第一期リニューアル開業を行い、茨城県等と連携してサイクリング拠点を駅ビル内に開設しました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を推進しました。あわせて、当社も新幹線オペレーターとしての経験を活かし、技術的な支援を行いました。また、当社は三井物産株式会社およびアベリオUK社(オランダ鉄道の英国子会社)とともに、英国における旅客鉄道運行事業フランチャイズの1つであるウェストミッドランズ旅客鉄道事業について、英国運輸省より運営権を獲得し、平成29年12月から運営を開始しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
○ 運輸事業
運輸事業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
安全面では、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強に向け、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を踏まえて対象エリア・設備を拡大し、対策に着手しました。また、開業から35年が経過した東北新幹線のレール交換工事を進めました。ホームドアについては、平成44年度末頃までに東京圏の主要な在来線の全330駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線上野駅など5駅で使用を開始しました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において「スマートホームドア」を設置し、実用化に向けた検証を進めました。さらに、踏切事故対策として、警報機および遮断機が設置されていない踏切における気笛吹鳴標識の整備などに取り組みました。加えて、保守作業員の安全性向上を目的として、GPSを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。
サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現に向けた施策を推進しました。また、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に向けて、東北、上越および北陸新幹線において平成32年夏頃までの対策完了をめざし工事を進めました。さらに、南武線、横浜線および京葉線を中心に、異常時案内用ディスプレイの設置駅の拡大に取り組みました。加えて、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動について、他の鉄道事業者等と連携し、強化キャンペーンを実施しました。なお、サービス品質向上の取組みを一層加速させることをめざし、平成30年度からの3ヵ年計画である「サービス品質改革中期ビジョン2020」を策定しました。
輸送面では、平成29年10月に上野東京ラインの常磐線直通列車の増発や常磐線特急「ひたち」、「ときわ」の利便性向上、通勤時間帯の混雑緩和などを中心としたダイヤ改正を実施しました。また、平成30年3月のダイヤ改正において、東北新幹線「はやぶさ」と北陸新幹線「あさま」の増発により利便性を向上させたほか、中央線特急「スーパーあずさ」の車両を新型E353系へ統一するなど、快適性の向上を図りました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的に「新幹線YEAR2017」、「信州デスティネーションキャンペーン」、「青森県・函館観光キャンペーン」、「行くぜ、東北。SPECIAL 冬のごほうび」など各種キャンペーンを実施しました。また、山手線について、周辺エリアの魅力を紹介して利用促進を図る「FUN!TOKYO!～ココロも動かせ!山手線～」キャンペーンを開催しました。さらに、「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンを平成30年4月から開催するため準備を進めました。加えて、小海線小淵沢～小諸間において、のってたのしい列車「HIGH RAIL 1375(ハイレール イチサンナナゴ)」の運行を平成29年7月から開始しました。そのほか、子ども向け体験学習型ツアー「フレテミーナ」を新たなブランドとして立ち上げ、平成29年5月から旅行商品を発売しました。
Suicaについては、平成29年4月から篠ノ井線、中央本線および磐越西線においてご利用可能な駅を拡大しました。なお、Suicaの発行枚数は、当連結会計年度末で約6,942万枚となりました。また、東北新幹線東京～那須塩原間などの区間において、Suicaで新幹線の普通車自由席がご利用できる新サービス「タッチでGo!新幹線」を平成30年4月から開始するため準備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸事業の売上高は前期比1.6%増の2兆1,035億円となり、営業利益は前期比1.9%増の3,404億円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国・自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取組みを進めました。三陸鉄道株式会社に運営を移管する山田線宮古～釜石間について、平成31年3月の開業に向けて復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線BRTについては、新駅設置等のサービス改善を進めました。
福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示が解除された区域等では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線浪江～小高間は平成29年4月に、竜田～富岡間は平成29年10月に運転を再開しました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡～浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。
只見線会津川口～只見間については、平成23年7月に発生した豪雨災害による運休以降、地元自治体等と復旧に向けて協議を行ってきました。平成29年3月に福島県知事から鉄道による復旧についての要請書を受領し、平成29年6月には、上下分離方式で復旧した場合の枠組み等について協議がまとまり、「只見線(会津川口～只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」を福島県と締結しました。これを踏まえ、関係自治体等と協力し、平成30年に着手予定の鉄道復旧工事の準備を進めました。
○ 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、東京駅の丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」
(東京)新エリアを平成29年8月に全面開業したほか、「エキュート品川」(東京)や「エキュート大宮」(埼玉)などにおいて既存店舗のリニューアルを積極的に推進しました。また、コンビニエンスストア「NewDays(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「KIOSK(キオスク)」の新型ショップ「NewDays KIOSK」の展開を継続しました。さらに、東日本エリアを代表するお土産を対象に「みんなが贈りたい。JR東日本おみやげグランプリ」を開催しました。加えて、他の鉄道事業者も含めた全ての対象路線で窓上広告を同時展開できる「首都圏11社局まど上ドリームネットワークセット」を平成29年10月から販売しました。そのほか、駅構内店舗の開発力強化を目的に、平成30年4月に子会社の株式会社JR東日本リテールネットが株式会社JR東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、株式会社JR東日本ウォータービジネスを完全子会社とするため、準備を進めました。
この結果、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比3.1%増の5,834億円となり、営業利益は前期比5.9%増の389億円となりました。
○ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、平成29年6月に「エスパル仙台東館」(宮城)増床部および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)および「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)、平成29年12月に「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)、平成30年2月に「アトレ川崎」(神奈川)増床部、「シャポー船橋南館」(千葉)、「ホテルメッツ船橋」(千葉)、平成30年3月に「JR浦和駅西口ビル」(埼玉)をそれぞれ開業しました。また、平成30年6月に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)、平成31年度に第Ⅰ期(東棟)開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」(東京)、平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)、平成32年春開業予定の五反田駅東口ビル(仮称)、平成32年春以降段階的に開業予定の竹芝ウォーターフロント開発計画、平成33年開業予定の「世界貿易センタービルディング南館」(東京)の建設工事を進めました。
これに加え、「JR新宿ミライナタワー」(東京)のオフィスフロアへの入居による増収効果や株式会社ルミネの売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比4.2%増の3,599億円となり、営業利益は前期比0.8%増の809億円となりました。
○ その他
Suica電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Suica電子マネーがご利用可能な店舗の数は、当連結会計年度末で約47万店舗となりました。また、「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」について、お客さまが貯めやすく使いやすいポイントサービスを提供するため、平成29年12月にSuicaポイントを共通化するとともに、平成30年6月にビューサンクスポイントを共通化するための準備を進めました。
これに加え、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上や情報処理業の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比9.1%増の2,302億円となり、営業利益は前期比36.3%増の225億円となりました。
(注) 1 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
2 当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当連結会計年度より、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。これに伴い、従来「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」に変更しております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。
輸送実績
(注) 1 乗車効率は次の方法により算出しております。
2 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
収入実績
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が減少したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ512億円増の7,041億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ156億円減の5,418億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ188億円増の1,351億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ278億円増の3,149億円となりました。
また、当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆1,796億円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。
なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績
○ 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、全セグメントにおいて売上が増加したことにより、前期比2.4%増の2兆9,501億円(対業績予想201億円増)となり、6期連続の増収となりました。また、過去最高を更新しました。
運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比1.4%増の2兆178億円(対業績予想168億円増)となりました。
これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新幹線および在来線において増加したことなどにより、前期比1.1%増の1兆8,367億円となったことなどによるものであります。
新幹線に関しては、訪日旅行者の利用増やゴールデンウィーク期間が好調であったことなどを受けて、輸送人キロは前期比0.8%増の233億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比1.6%増の242億円となりました。定期外収入は、前期比0.6%増の5,638億円となり、全体では前期比0.6%増の5,881億円となりました。
関東圏の在来線に関しては、輸送人キロは前期比1.1%増の1,074億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比0.9%増の4,603億円、定期外収入は前期比1.7%増の7,189億円となり、全体では前期比1.4%増の1兆1,792億円となりました。
関東圏以外の在来線に関しては、輸送人キロは前期比0.2%増の56億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比0.1%減の184億円、定期外収入は前期比1.0%増の508億円となり、全体では前期比0.7%増の692億円となりました。
運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のようになりました。
流通・サービス事業では、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、前期比2.5%増の5,149億円(対業績予想9億円増)となりました。
不動産・ホテル事業では、「JR新宿ミライナタワー」(東京)のオフィスフロアへの入居による増収効果などにより前期比4.2%増の3,401億円となりましたが、一部商業施設等の売上が計画に達しなかったことなどにより、業績予想を38億円下回りました。
その他の事業では、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上や情報処理業の売上が増加したことなどにより、前期比24.0%増の771億円(対業績予想61億円増)となりました。
○ 営業費用
営業費用は、前期比2.3%増の2兆4,688億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の83.8%に対して、当連結会計年度は83.7%となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比2.1%増の1兆8,918億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比2.6%増の5,769億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。
○ 営業利益
営業利益は、前期比3.2%増の4,812億円(対業績予想92億円増)となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の16.2%に対し、当連結会計年度は16.3%となりました。
○ 営業外損益
営業外収益は、前期比37.6%増の278億円となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。
営業外費用は、前期比6.8%減の691億円となりました。これは、支払利息が減少したことなどによるものであります。
なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、597億円のマイナスとなり、前連結会計年度から10.0%改善しております。
○ 経常利益
経常利益は、前期比6.7%増の4,399億円(対業績予想159億円増)となりました。また、過去最高益を更新しました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の14.3%に対し、当連結会計年度は14.9%となりました。
○ 特別損益
特別利益は、前期比43.7%減の308億円となりました。これは、固定資産売却益が減少したことなどによるものであります。
特別損失は、前期比21.7%減の491億円となりました。これは、耐震補強重点対策関連費用が減少したことなどによるものであります。
○ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期比4.3%増の4,215億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の14.0%に対し、当連結会計年度は14.3%となりました。
○ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比4.0%増の2,889億円(対業績予想29億円増)となり、増益となりました。また、過去最高益を更新しました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の713.96円に対し、当連結会計年度は749.20円となりました。また、営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度の9.6%に対し、当連結会計年度は9.8%となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,365億円増の8兆1,476億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ273億円増の5兆2,631億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,091億円増の2兆8,845億円となりました。
運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,244億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は6兆5,016億円となりました。
流通・サービス事業においては、東京駅丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)や「グランスタ」(東京)新エリアなど、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに192億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,518億円となりました。
不動産・ホテル事業においては、「JR浦和駅西口ビル」(埼玉)や「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに889億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は1兆3,184億円となりました。
その他の事業においては、システム開発などに178億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は1兆195億円となりました。
c 資本の財源および資金の流動性
○ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より512億円多い7,041億円の流入となりました。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より156億円少ない5,418億円の流出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
なお、設備投資の概要は以下のとおりです。
運輸事業に関しては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、東京駅丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)や「グランスタ」(東京)新エリアなど、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「JR浦和駅西口ビル」(埼玉)や「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)などの設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。
また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より669億円増加し、1,623億円の流入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より188億円多い1,351億円の流出となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,871億円から278億円増加し、3,149億円となりました。
○ 財務政策
当連結会計年度末の有利子負債残高は、3兆1,796億円であります。
新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55%の固定利率により平成63年9月30日までに支払われる3,311億円であります。
また、このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして43億円、東京モノレール㈱が9億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。
当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、有利子負債削減に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を平成39年から平成70年の間とする7本の無担保普通社債を総額900億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりAA-、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりAa3の長期債格付けを取得しております。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しております。コマーシャル・ペーパーについては、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりP-1の短期債(CP)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高およびコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。
さらに、平成27年4月より、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、鉄道事業や生活サービス事業、IT・Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当連結会計年度の営業収益は前期比2.4%増の2兆9,501億円となり、営業利益は前期比3.2%増の4,812億円となりました。また、支払利息の減少などにより、経常利益は前期比6.7%増の4,399億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.0%増の2,889億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,365億円増の8兆1,476億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ273億円増の5兆2,631億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,091億円増の2兆8,845億円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレータや車両装置の原寸大模型等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。加えて、平成29年9月以降、蕨交流変電所での停電や宇都宮線東鷲宮駅での電気設備故障、京浜東北線川崎～鶴見間での架線切断により、多くのお客さまにご迷惑をおかけする輸送障害を発生させたことを重く受け止め、関係設備の緊急点検を実施したうえで、グループ会社およびパートナー会社等と連携し、鉄道に関わる工事・作業の実態把握とルール・手順の再徹底に取り組みました。あわせて、平成30年1月に発生した信越本線での大雪による長時間の駅間停車を踏まえ、輸送障害時の指揮命令系統の明確化と情報の一元化に取り組みました。そのほか、輸送障害発生時において、運転再開見込み時刻を早期に発表する取組みを拡大するとともに、折返し運転の拡大に向け、高崎線の一部の駅でのホーム延伸工事を完了しました。
同じく重点課題と位置づける「収益力向上への挑戦」については、平成29年11月に発表した「生活サービス事業成長ビジョン(NEXT10)」を踏まえ、駅を中心としたこれまでの事業展開に加え、駅を含めた街の魅力を向上させる「くらしづくり(まちづくり)」に挑戦していきます。これにより、生活サービス事業における平成28年度の営業収益および営業利益を10年間で約1.5倍に伸ばすことをめざします。具体的には、エキナカでの受取り機能を備えたショッピングサイト「JRE MALL(ジェイアールイー・モール)」を平成30年3月に開設しました。また、新たなビジネスやサービスの創出を目的として、「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、ベンチャー企業等からご提案を受け、大宮駅等で事業化に向けた実証実験を行うとともに、平成30年2月にJR東日本スタートアップ株式会社を設立しました。さらに、「沿線価値の向上」に向けて、当社はセントラル警備保障株式会社と共同で子ども見守りサービス「まもレール」を平成29年10月から開始し、サービス対象を平成30年4月から首都圏15線区244駅に拡大するための準備を進めました。加えて、「HAPPY CHILD PROJECT」の一環として、駅ビル内などの子育て支援施設については、平成32年4月までに累計130箇所を開設することをめざして整備を進め、当連結会計年度末で累計110箇所となりました。そのほか、提案型賃貸住宅として、子育て支援型の「びゅうリエット三鷹」(東京)、多世代交流型の「びゅうリエット新川崎」(神奈川)、留学生向けの「シェアリエットS東小金井」(東京)を整備し、平成30年3月より入居を開始しました。
品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしており、国・東京都・関係区等と連携しつつ、まちづくりに向けた手続きを進めています。品川新駅(仮称)については、平成32年春の暫定開業、平成36年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事を進めました。
インバウンド戦略については、当社グループ全体で商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、北海道旅客鉄道株式会社と連携のうえ、函館エリア向け新商品「HAKODATE BUFFET(函館ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップを拡充するとともに、北海道新幹線もご利用可能な「JR東北・南北海道レールパス」を発売しました。あわせて、東北エリアをターゲットにアジア圏の航空事業者と連携し、航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等を発売したほか、シンガポールに「JR東日本 東南アジア営業センター」を開設しました。また、渋谷駅や上野駅の「JR東日本訪日旅行センター」および東京駅の祈祷室を開設するとともに、東北新幹線E5系等での車内荷物置場の設置を進めました。さらに、首都圏エリアにおいて、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進め、206駅で使用を開始しました。
当社は、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として果たすべき役割をまとめた「JR東日本2020Project」を踏まえ、2020年春頃までの整備をめざし、競技会場周辺等の駅改良工事を進めました。また、東京地下鉄株式会社との共同プロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」を開始し、競技を紹介する動画を列車内で放映するなど、大会開催に向けた気運醸成に取り組みました。さらに、当社グループは、「コミュニケーションスローガン『TICKET TO TOMORROW～未来のキップを、すべてのひとに。～』の推進」を重点課題と位置づけ、全ての事業分野で質の高いサービスを提供することによりお客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいくことをめざします。
「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年5月からクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」の運行を開始し、地域の様々な魅力の掘り起こしと情報発信を進めました。また、地域の生産者・加工者等と連携して農業の「6次産業化」を進めていることを踏まえ、「JR東日本『のもの』アワード」を創設し、優れた取組みを表彰しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」に基づき、秋田駅において、平成29年4月に西口駐車場ビルを開業するとともに、平成30年5月に開業したスポーツ整形クリニック、平成31年冬完成予定のJR秋田ゲートアリーナ(仮称)、平成32年春開業予定の学生向けマンション等の準備を進めました。加えて、土浦駅において、平成30年3月に駅ビルの第一期リニューアル開業を行い、茨城県等と連携してサイクリング拠点を駅ビル内に開設しました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を推進しました。あわせて、当社も新幹線オペレーターとしての経験を活かし、技術的な支援を行いました。また、当社は三井物産株式会社およびアベリオUK社(オランダ鉄道の英国子会社)とともに、英国における旅客鉄道運行事業フランチャイズの1つであるウェストミッドランズ旅客鉄道事業について、英国運輸省より運営権を獲得し、平成29年12月から運営を開始しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
○ 運輸事業
運輸事業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
安全面では、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強に向け、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を踏まえて対象エリア・設備を拡大し、対策に着手しました。また、開業から35年が経過した東北新幹線のレール交換工事を進めました。ホームドアについては、平成44年度末頃までに東京圏の主要な在来線の全330駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線上野駅など5駅で使用を開始しました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において「スマートホームドア」を設置し、実用化に向けた検証を進めました。さらに、踏切事故対策として、警報機および遮断機が設置されていない踏切における気笛吹鳴標識の整備などに取り組みました。加えて、保守作業員の安全性向上を目的として、GPSを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。
サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現に向けた施策を推進しました。また、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に向けて、東北、上越および北陸新幹線において平成32年夏頃までの対策完了をめざし工事を進めました。さらに、南武線、横浜線および京葉線を中心に、異常時案内用ディスプレイの設置駅の拡大に取り組みました。加えて、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動について、他の鉄道事業者等と連携し、強化キャンペーンを実施しました。なお、サービス品質向上の取組みを一層加速させることをめざし、平成30年度からの3ヵ年計画である「サービス品質改革中期ビジョン2020」を策定しました。
輸送面では、平成29年10月に上野東京ラインの常磐線直通列車の増発や常磐線特急「ひたち」、「ときわ」の利便性向上、通勤時間帯の混雑緩和などを中心としたダイヤ改正を実施しました。また、平成30年3月のダイヤ改正において、東北新幹線「はやぶさ」と北陸新幹線「あさま」の増発により利便性を向上させたほか、中央線特急「スーパーあずさ」の車両を新型E353系へ統一するなど、快適性の向上を図りました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的に「新幹線YEAR2017」、「信州デスティネーションキャンペーン」、「青森県・函館観光キャンペーン」、「行くぜ、東北。SPECIAL 冬のごほうび」など各種キャンペーンを実施しました。また、山手線について、周辺エリアの魅力を紹介して利用促進を図る「FUN!TOKYO!～ココロも動かせ!山手線～」キャンペーンを開催しました。さらに、「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンを平成30年4月から開催するため準備を進めました。加えて、小海線小淵沢～小諸間において、のってたのしい列車「HIGH RAIL 1375(ハイレール イチサンナナゴ)」の運行を平成29年7月から開始しました。そのほか、子ども向け体験学習型ツアー「フレテミーナ」を新たなブランドとして立ち上げ、平成29年5月から旅行商品を発売しました。
Suicaについては、平成29年4月から篠ノ井線、中央本線および磐越西線においてご利用可能な駅を拡大しました。なお、Suicaの発行枚数は、当連結会計年度末で約6,942万枚となりました。また、東北新幹線東京～那須塩原間などの区間において、Suicaで新幹線の普通車自由席がご利用できる新サービス「タッチでGo!新幹線」を平成30年4月から開始するため準備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸事業の売上高は前期比1.6%増の2兆1,035億円となり、営業利益は前期比1.9%増の3,404億円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国・自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取組みを進めました。三陸鉄道株式会社に運営を移管する山田線宮古～釜石間について、平成31年3月の開業に向けて復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線BRTについては、新駅設置等のサービス改善を進めました。
福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示が解除された区域等では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線浪江～小高間は平成29年4月に、竜田～富岡間は平成29年10月に運転を再開しました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡～浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。
只見線会津川口～只見間については、平成23年7月に発生した豪雨災害による運休以降、地元自治体等と復旧に向けて協議を行ってきました。平成29年3月に福島県知事から鉄道による復旧についての要請書を受領し、平成29年6月には、上下分離方式で復旧した場合の枠組み等について協議がまとまり、「只見線(会津川口～只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」を福島県と締結しました。これを踏まえ、関係自治体等と協力し、平成30年に着手予定の鉄道復旧工事の準備を進めました。
○ 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、東京駅の丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」
(東京)新エリアを平成29年8月に全面開業したほか、「エキュート品川」(東京)や「エキュート大宮」(埼玉)などにおいて既存店舗のリニューアルを積極的に推進しました。また、コンビニエンスストア「NewDays(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「KIOSK(キオスク)」の新型ショップ「NewDays KIOSK」の展開を継続しました。さらに、東日本エリアを代表するお土産を対象に「みんなが贈りたい。JR東日本おみやげグランプリ」を開催しました。加えて、他の鉄道事業者も含めた全ての対象路線で窓上広告を同時展開できる「首都圏11社局まど上ドリームネットワークセット」を平成29年10月から販売しました。そのほか、駅構内店舗の開発力強化を目的に、平成30年4月に子会社の株式会社JR東日本リテールネットが株式会社JR東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、株式会社JR東日本ウォータービジネスを完全子会社とするため、準備を進めました。
この結果、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比3.1%増の5,834億円となり、営業利益は前期比5.9%増の389億円となりました。
○ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、平成29年6月に「エスパル仙台東館」(宮城)増床部および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)および「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)、平成29年12月に「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)、平成30年2月に「アトレ川崎」(神奈川)増床部、「シャポー船橋南館」(千葉)、「ホテルメッツ船橋」(千葉)、平成30年3月に「JR浦和駅西口ビル」(埼玉)をそれぞれ開業しました。また、平成30年6月に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)、平成31年度に第Ⅰ期(東棟)開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」(東京)、平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)、平成32年春開業予定の五反田駅東口ビル(仮称)、平成32年春以降段階的に開業予定の竹芝ウォーターフロント開発計画、平成33年開業予定の「世界貿易センタービルディング南館」(東京)の建設工事を進めました。
これに加え、「JR新宿ミライナタワー」(東京)のオフィスフロアへの入居による増収効果や株式会社ルミネの売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比4.2%増の3,599億円となり、営業利益は前期比0.8%増の809億円となりました。
○ その他
Suica電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Suica電子マネーがご利用可能な店舗の数は、当連結会計年度末で約47万店舗となりました。また、「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」について、お客さまが貯めやすく使いやすいポイントサービスを提供するため、平成29年12月にSuicaポイントを共通化するとともに、平成30年6月にビューサンクスポイントを共通化するための準備を進めました。
これに加え、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上や情報処理業の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比9.1%増の2,302億円となり、営業利益は前期比36.3%増の225億円となりました。
(注) 1 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
2 当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当連結会計年度より、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。これに伴い、従来「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」に変更しております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。
輸送実績
| 区分 | 単位 | 第30期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第31期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 | |||
| 営業キロ | 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | ||
| 在来線 | 〃 | 6,263.1 | 6,263.1 | |||
| 計 | 〃 | 7,457.3 | 7,457.3 | |||
| 客車走行キロ | 新幹線 | 千キロ | 546,154 | 553,921 | ||
| 在来線 | 〃 | 1,780,059 | 1,779,305 | |||
| 計 | 〃 | 2,326,213 | 2,333,226 | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 3,948,555 | 3,993,670 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,462,792 | 2,494,452 | |||
| 計 | 〃 | 6,411,348 | 6,488,122 | |||
| 輸送人キロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 1,754,601 | 1,781,776 | |
| 定期外 | 〃 | 21,422,218 | 21,590,127 | |||
| 計 | 〃 | 23,176,819 | 23,371,903 | |||
| 在来線 | 関東圏 | 定期 | 〃 | 70,202,368 | 70,800,942 | |
| 定期外 | 〃 | 36,113,616 | 36,696,232 | |||
| 計 | 〃 | 106,315,985 | 107,497,174 | |||
| その他 | 定期 | 〃 | 3,074,567 | 3,070,285 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,530,704 | 2,547,042 | |||
| 計 | 〃 | 5,605,271 | 5,617,327 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 73,276,936 | 73,871,227 | ||
| 定期外 | 〃 | 38,644,321 | 39,243,274 | |||
| 計 | 〃 | 111,921,257 | 113,114,501 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 75,031,537 | 75,653,004 | ||
| 定期外 | 〃 | 60,066,539 | 60,833,401 | |||
| 計 | 〃 | 135,098,077 | 136,486,405 | |||
| 乗車効率 | 新幹線 | % | 56.8 | 56.9 | ||
| 在来線 | 〃 | 45.2 | 45.5 | |||
| 計 | 〃 | 46.8 | 47.1 | |||
(注) 1 乗車効率は次の方法により算出しております。
| 乗車効率= | 輸送人キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×客車平均定員 |
2 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
収入実績
| 区分 | 単位 | 第30期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第31期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 旅客運輸収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 23,878 | 24,260 | |
| 定期外 | 〃 | 560,507 | 563,880 | |||
| 計 | 〃 | 584,385 | 588,140 | |||
| 在来線 | 関東圏 | 定期 | 〃 | 456,052 | 460,315 | |
| 定期外 | 〃 | 707,001 | 718,953 | |||
| 計 | 〃 | 1,163,053 | 1,179,268 | |||
| その他 | 定期 | 〃 | 18,477 | 18,451 | ||
| 定期外 | 〃 | 50,292 | 50,805 | |||
| 計 | 〃 | 68,769 | 69,257 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 474,529 | 478,767 | ||
| 定期外 | 〃 | 757,293 | 769,758 | |||
| 計 | 〃 | 1,231,823 | 1,248,526 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 498,408 | 503,027 | ||
| 定期外 | 〃 | 1,317,800 | 1,333,638 | |||
| 計 | 〃 | 1,816,209 | 1,836,666 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 62 | 67 | |||
| 合計 | 〃 | 1,816,271 | 1,836,734 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 6,076 | 6,235 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 167,151 | 167,698 | |||
| 収入合計 | 〃 | 1,989,500 | 2,010,668 | |||
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が減少したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ512億円増の7,041億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ156億円減の5,418億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ188億円増の1,351億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ278億円増の3,149億円となりました。
また、当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆1,796億円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。
なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績
○ 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、全セグメントにおいて売上が増加したことにより、前期比2.4%増の2兆9,501億円(対業績予想201億円増)となり、6期連続の増収となりました。また、過去最高を更新しました。
運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比1.4%増の2兆178億円(対業績予想168億円増)となりました。
これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新幹線および在来線において増加したことなどにより、前期比1.1%増の1兆8,367億円となったことなどによるものであります。
新幹線に関しては、訪日旅行者の利用増やゴールデンウィーク期間が好調であったことなどを受けて、輸送人キロは前期比0.8%増の233億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比1.6%増の242億円となりました。定期外収入は、前期比0.6%増の5,638億円となり、全体では前期比0.6%増の5,881億円となりました。
関東圏の在来線に関しては、輸送人キロは前期比1.1%増の1,074億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比0.9%増の4,603億円、定期外収入は前期比1.7%増の7,189億円となり、全体では前期比1.4%増の1兆1,792億円となりました。
関東圏以外の在来線に関しては、輸送人キロは前期比0.2%増の56億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比0.1%減の184億円、定期外収入は前期比1.0%増の508億円となり、全体では前期比0.7%増の692億円となりました。
運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のようになりました。
流通・サービス事業では、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、前期比2.5%増の5,149億円(対業績予想9億円増)となりました。
不動産・ホテル事業では、「JR新宿ミライナタワー」(東京)のオフィスフロアへの入居による増収効果などにより前期比4.2%増の3,401億円となりましたが、一部商業施設等の売上が計画に達しなかったことなどにより、業績予想を38億円下回りました。
その他の事業では、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上や情報処理業の売上が増加したことなどにより、前期比24.0%増の771億円(対業績予想61億円増)となりました。
○ 営業費用
営業費用は、前期比2.3%増の2兆4,688億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の83.8%に対して、当連結会計年度は83.7%となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比2.1%増の1兆8,918億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比2.6%増の5,769億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。
○ 営業利益
営業利益は、前期比3.2%増の4,812億円(対業績予想92億円増)となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の16.2%に対し、当連結会計年度は16.3%となりました。
○ 営業外損益
営業外収益は、前期比37.6%増の278億円となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。
営業外費用は、前期比6.8%減の691億円となりました。これは、支払利息が減少したことなどによるものであります。
なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、597億円のマイナスとなり、前連結会計年度から10.0%改善しております。
○ 経常利益
経常利益は、前期比6.7%増の4,399億円(対業績予想159億円増)となりました。また、過去最高益を更新しました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の14.3%に対し、当連結会計年度は14.9%となりました。
○ 特別損益
特別利益は、前期比43.7%減の308億円となりました。これは、固定資産売却益が減少したことなどによるものであります。
特別損失は、前期比21.7%減の491億円となりました。これは、耐震補強重点対策関連費用が減少したことなどによるものであります。
○ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期比4.3%増の4,215億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の14.0%に対し、当連結会計年度は14.3%となりました。
○ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比4.0%増の2,889億円(対業績予想29億円増)となり、増益となりました。また、過去最高益を更新しました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の713.96円に対し、当連結会計年度は749.20円となりました。また、営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度の9.6%に対し、当連結会計年度は9.8%となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,365億円増の8兆1,476億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ273億円増の5兆2,631億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,091億円増の2兆8,845億円となりました。
運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,244億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は6兆5,016億円となりました。
流通・サービス事業においては、東京駅丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)や「グランスタ」(東京)新エリアなど、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに192億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,518億円となりました。
不動産・ホテル事業においては、「JR浦和駅西口ビル」(埼玉)や「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに889億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は1兆3,184億円となりました。
その他の事業においては、システム開発などに178億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は1兆195億円となりました。
c 資本の財源および資金の流動性
○ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より512億円多い7,041億円の流入となりました。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より156億円少ない5,418億円の流出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
なお、設備投資の概要は以下のとおりです。
運輸事業に関しては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、東京駅丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)や「グランスタ」(東京)新エリアなど、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「JR浦和駅西口ビル」(埼玉)や「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)などの設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。
また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より669億円増加し、1,623億円の流入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より188億円多い1,351億円の流出となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,871億円から278億円増加し、3,149億円となりました。
○ 財務政策
当連結会計年度末の有利子負債残高は、3兆1,796億円であります。
新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55%の固定利率により平成63年9月30日までに支払われる3,311億円であります。
また、このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして43億円、東京モノレール㈱が9億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。
当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、有利子負債削減に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を平成39年から平成70年の間とする7本の無担保普通社債を総額900億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりAA-、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりAa3の長期債格付けを取得しております。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しております。コマーシャル・ペーパーについては、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりP-1の短期債(CP)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高およびコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。
さらに、平成27年4月より、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
