四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年9月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ESG経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、すべてのセグメントが増収となったことなどにより、前年同期比27.0%増の1兆1,150億円となりました。また、これに伴って営業利益は667億円(前年同期は営業損失1,158億円)、経常利益は395億円(前年同期は経常損失1,362億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は271億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,452億円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ76億円増の9兆990億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ33億円減の6兆6,699億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ109億円増の2兆4,291億円となりました。
[セグメント別の状況]
① 運輸事業
新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、鉄道運輸収入が増加したことに加え、Suicaに係る負債の収益計上時期を変更したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比30.9%増の8,030億円となり、営業利益は173億円(前年同期は営業損失1,439億円)となりました。
② 流通・サービス事業
新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.0%増の1,679億円となり、営業利益は前年同期比555.8%増の117億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、ホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.5%増の1,700億円となり、営業利益は前年同期比40.2%増の319億円となりました。
④ その他
クレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.8%増の953億円となり、営業利益は前年同期比42.2%増の43億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としています。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績

区分				単位	前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業日数				日	183	183
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,108.5	6,108.0
			計	〃	7,302.7	7,302.2
			定期	千人	1,548,929	1,616,872
輸送人員			定期外	〃	807,658	1,023,771
			計	〃	2,356,587	2,640,644
輸 送 人 キ ロ		定期		千人キロ	747,406	785,284
	新幹線	定期外		〃	3,553,111	6,544,720
		計		〃	4,300,518	7,330,005
	在来線		定期	〃	26,471,280	27,797,839
		関東圏	定期外	〃	11,232,808	15,013,702
			計	〃	37,704,089	42,811,542
			定期	〃	1,377,432	1,399,959
		その他	定期外	〃	610,634	939,961
			計	〃	1,988,067	2,339,920
			定期	〃	27,848,713	29,197,798
		計	定期外	〃	11,843,443	15,953,663
			計	〃	39,692,156	45,151,462
			定期	〃	28,596,120	29,983,083
	合計		定期外	〃	15,396,555	22,498,384
			計	〃	43,992,675	52,481,468

(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
なお、当社組織の再編を実施し、2022年10月1日から東京支社は首都圏本部といたしました。

② 収入実績

区分				単位	前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
旅 客 運 輸 収 入		定期		百万円	10,162	10,661
	新幹線	定期外		〃	95,563	178,715
		計		〃	105,726	189,377
	在来線		定期	〃	171,547	178,680
		関東圏	定期外	〃	215,318	285,300
			計	〃	386,866	463,980
			定期	〃	8,170	8,276
		その他	定期外	〃	11,616	17,867
			計	〃	19,787	26,144
			定期	〃	179,718	186,957
		計	定期外	〃	226,934	303,167
			計	〃	406,653	490,125
			定期	〃	189,881	197,618
	合計		定期外	〃	322,498	481,883
			計	〃	512,380	679,502
	荷物収入			〃	21	2
	合計			〃	512,401	679,504
鉄道線路使用料収入				〃	3,238	2,962
運輸雑収				〃	59,571	87,296
収入合計				〃	575,210	769,764

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、前年同期の流出額に比べ1,782億円増となり、1,283億円の流入額となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、流出額は前年同期に比べ680億円減の2,249億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前年同期に比べ2,006億円減の1,259億円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ304億円増の2,014億円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は4兆6,515億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第2四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客さまおよび社員等の感染防止を最優先しつつ、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に全力をあげるとともに、輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスの3つのサービスの融合を通じた新たな価値の提供と、業務の抜本的な見直しによる経営体質の強化に取り組んでまいります。
また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化をはかっていくため、2022年6月以降、当社組織の改正を実施しております。10月1日から各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」、「東北」、「新潟」の3つのエリアに区分けし、東京支社を「首都圏本部」、仙台支社を「東北本部」といたしました。この再編により、安全をトッププライオリティに、地域との関係性を維持しながら、地域や線区に応じたスピーディーな事業運営ができる体制を構築するとともに、専門技術とノウハウを集約することで、技術力を維持・向上させる取組みを進めてまいります。
なお、連結業績見通しについては、当第2四半期決算等を踏まえ検討した結果、2022年4月27日発表の通期の予想から変更いたしません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、60億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第2四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	16,848	2022年9月

当第2四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を190,011百万円に変更しております。
また、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事」について、設備整備エリアを拡大したため、予定総額を21,712百万円に変更しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,283億円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,249億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,259億円の流入となり、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は2,014億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は4兆6,515億円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、4兆8,530億円であります。
当社は、当第2四半期連結累計期間に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする6本の無担保普通社債を総額900億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2025年から2033年の間とする3本の無担保普通社債を総額18.5億ユーロ(2,549億円)発行いたしました。なお、2022年10月14日に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする4本の無担保普通社債を総額450億円発行しております。その他、当第2四半期連結累計期間に金融機関から総額380億円の長期資金を借り入れました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,700億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第2四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額3,000億円設定しておりますが、当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。