四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年9月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ESG経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、すべてのセグメントが増収となったことなどにより、前年同期比12.9%増の6,294億円となりました。また、これに伴って営業利益は前年同期比99.0%増の801億円、経常利益は前年同期比159.7%増の674億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比136.8%増の448億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産残高は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ489億円減の9兆3,029億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ981億円減の6兆7,560億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ492億円増の2兆5,469億円となりました。
[セグメント別の状況]
① 運輸事業
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.5%増の4,515億円となり、営業利益は前年同期比193.1%増の458億円となりました。
② 流通・サービス事業
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.1%増の940億円となり、営業利益は前年同期比105.8%増の104億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、ホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.4%増の936億円となり、営業利益は前年同期比19.3%増の196億円となりました。
④ その他
ⅠCカード事業関連の売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.1%増の536億円となり、営業利益は前年同期比65.8%増の40億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績

区分				単位	前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
営業日数				日	91	91
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,108.0	6,108.0
			計	〃	7,302.2	7,302.2
			定期	千人	807,851	843,116
輸送人員			定期外	〃	517,205	579,757
			計	〃	1,325,057	1,422,874
輸 送 人 キ ロ		定期		千人キロ	389,202	419,888
	新幹線	定期外		〃	2,902,378	4,364,628
		計		〃	3,291,581	4,784,517
	在来線		定期	〃	13,914,112	14,544,367
		関東圏	定期外	〃	7,480,004	8,653,652
			計	〃	21,394,117	23,198,019
			定期	〃	700,639	716,347
		その他	定期外	〃	422,991	519,974
			計	〃	1,123,631	1,236,321
			定期	〃	14,614,752	15,260,714
		計	定期外	〃	7,902,995	9,173,626
			計	〃	22,517,748	24,434,341
			定期	〃	15,003,955	15,680,603
	合計		定期外	〃	10,805,374	13,538,255
			計	〃	25,809,329	29,218,858

(注) 「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績

区分				単位	前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
旅 客 運 輸 収 入		定期		百万円	5,275	5,663
	新幹線	定期外		〃	80,019	116,001
		計		〃	85,294	121,665
	在来線		定期	〃	89,731	95,258
		関東圏	定期外	〃	143,839	169,915
			計	〃	233,571	265,173
			定期	〃	4,166	4,264
		その他	定期外	〃	8,379	10,370
			計	〃	12,545	14,634
			定期	〃	93,898	99,522
		計	定期外	〃	152,218	180,285
			計	〃	246,117	279,808
			定期	〃	99,173	105,186
	合計		定期外	〃	232,238	296,287
			計	〃	331,411	401,473
	荷物収入			〃	1	0
	合計			〃	331,413	401,474
鉄道線路使用料収入				〃	1,458	1,280
運輸雑収				〃	55,033	35,305
収入合計				〃	387,904	438,060

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、引き続きお客さまのご利用は着実に回復していくと想定しておりますが、ライフスタイルの変容等により、以前の水準には戻らないと考えております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、構造改革を推進します。また、輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスを融合した価値創造に取り組むとともに、成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革します。
なお、連結業績見通しについては、当第1四半期決算等を踏まえ検討した結果、2023年4月27日発表の通期の予想から変更いたしません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、33億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	15,854	2023年6月

② 大規模改修
当第1四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」につい て、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を689,192百万円に変更しております。
③ 新たな設備の計画
当第1四半期連結累計期間において、運輸事業および不動産・ホテル事業について、以下の件名に着手してお
ります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
羽田空港アクセス線(仮称)	約210,000	2031年度
不動産・ホテル事業
大井町駅周辺広町地区開発(仮称)	111,400	2025年度末

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は4兆6,529億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第1四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、4兆8,749億円であります。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第1四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。