四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年9月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ESG経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、すべてのセグメントが増収となったことなどにより、前年同期比28.7%増の5,576億円となりました。また、これに伴って営業利益は402億円(前年同期は営業損失552億円)、経常利益は259億円(前年同期は経常損失654億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失769億円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産残高は有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ101億円減の9兆812億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ128億円減の6兆6,604億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26億円増の2兆4,207億円となりました。
[セグメント別の状況]
① 運輸事業
新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、鉄道運輸収入が増加したことに加え、Suicaに係る負債の収益計上時期を変更したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比33.5%増の4,051億円となり、営業利益は156億円(前年同期は営業損失664億円)となりました。
② 流通・サービス事業
新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.8%増の817億円となり、営業利益は50億円(前年同期は営業損失0億円)となりました。
③ 不動産・ホテル事業
新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、ホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.1%増の840億円となり、営業利益は前年同期比60.2%増の164億円となりました。
④ その他
クレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.8%増の450億円となり、営業利益は前年同期比217.4%増の24億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績

区分				単位	前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
営業日数				日	91	91
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,108.5	6,108.0
			計	〃	7,302.7	7,302.2
			定期	千人	782,493	807,851
輸送人員			定期外	〃	404,179	517,205
			計	〃	1,186,672	1,325,057
輸 送 人 キ ロ		定期		千人キロ	377,915	389,202
	新幹線	定期外		〃	1,608,819	2,902,378
		計		〃	1,986,734	3,291,581
	在来線		定期	〃	13,420,233	13,914,112
		関東圏	定期外	〃	5,579,789	7,480,004
			計	〃	19,000,022	21,394,117
			定期	〃	689,080	700,639
		その他	定期外	〃	273,140	422,991
			計	〃	962,220	1,123,631
			定期	〃	14,109,313	14,614,752
		計	定期外	〃	5,852,929	7,902,995
			計	〃	19,962,243	22,517,748
			定期	〃	14,487,228	15,003,955
	合計		定期外	〃	7,461,749	10,805,374
			計	〃	21,948,977	25,809,329

(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績

区分				単位	前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
旅 客 運 輸 収 入		定期		百万円	5,213	5,275
	新幹線	定期外		〃	43,388	80,019
		計		〃	48,602	85,294
	在来線		定期	〃	87,164	89,731
		関東圏	定期外	〃	107,733	143,839
			計	〃	194,897	233,571
			定期	〃	4,111	4,166
		その他	定期外	〃	5,359	8,379
			計	〃	9,470	12,545
			定期	〃	91,275	93,898
		計	定期外	〃	113,092	152,218
			計	〃	204,368	246,117
			定期	〃	96,488	99,173
	合計		定期外	〃	156,481	232,238
			計	〃	252,970	331,411
	荷物収入			〃	10	1
	合計			〃	252,980	331,413
鉄道線路使用料収入				〃	1,599	1,458
運輸雑収				〃	29,261	55,033
収入合計				〃	283,841	387,904

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客さまおよび社員等の感染防止を最優先しつつ、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に全力をあげるとともに、輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスの3つのサービスの融合を通じた新たな価値の提供と、業務の抜本的な見直しによる経営体質の強化に取り組んでまいります。
なお、連結業績見通しについては、当第1四半期決算等を踏まえ検討した結果、2022年4月27日発表の第2四半期連結累計期間および通期の予想から変更いたしません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、30億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	9,886	2022年6月

当第1四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を190,011百万円に変更しております。
また、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事」について設備整備エリアを拡大したため、予定総額を21,712百万円に変更しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は4兆6,692億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第1四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、4兆8,862億円であります。
当社は、当第1四半期連結累計期間に国内において償還期限を2027年から2072年の間とする3本の無担保普通社債を総額450億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2033年とする1本の無担保普通社債を総額6.5億ユーロ(877億円)発行いたしました。なお、2022年7月15日に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする3本の無担保普通社債を総額450億円発行しております。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定しており、当第1四半期連結会計期間末における当座借越残高は300億円であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しておりますが、当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。