四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年9月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ESG経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸事業や不動産・ホテル事業が増収となったことなどにより、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.5%増の8,778億円となりました。また、これに伴って営業損失は1,158億円(前年同期は営業損失2,952億円)、経常損失は1,362億円(前年同期は経常損失3,355億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,452億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,643億円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資産残高は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ802億円減の8兆8,361億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ794億円増の6兆4,385億円、純資産残高は利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,597億円減の2兆3,976億円となりました。
[全般の概況]
① 「安全」がトッププライオリティ
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
・2021年2月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地震対策をスピードアップ
・新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐れのある約200箇所の対策工事を2021年度から2023年度まで実施
② 収益力向上
鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスと捉え、成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みました。
・新幹線を活用した荷物輸送について、都心近郊の物流拠点エリアである大宮駅で荷下ろしするトライアルを、2021年7月に上越新幹線、8月に東北新幹線で実施
・2021年8月に㈱HIKKYとXR(空間拡張技術)領域での業務提携契約を締結し、世界最大のVRイベントに「バーチャル秋葉原駅」を出展
③ 経営体質の抜本的強化
新技術を活用し、スマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに加速させ、生産性向上に取り組むとともに、グループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」の3つの改革を進めました。
・小型ドローンを用いて点群データ等を取得し建設工事や維持管理に活用することをめざして、2021年7月に子会社のJR東日本スタートアップ㈱およびJR東日本コンサルタンツ㈱等でCalTa㈱を設立
・交通広告の価値向上と効率的な事業推進を実現するため、2021年7月に子会社のJR東日本メディア㈱を㈱ジェイアール東日本企画の100%子会社とするグループ事業再編を実施
・気仙沼線BRT(柳津～陸前横山間)で自動運転レベル3をめざして実証実験を実施しており、2021年9月に自動運転を体験できる試乗会を実施
・2021年7月から9月まで、本社勤務社員等を対象に一時帰休を実施
④ ESG経営の実践
2050年度までにJR東日本グループ全体のCO2排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー開発を推進しました。また、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざすとともに、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として大会期間を通して安全・安定輸送を提供しました。
・「東北デスティネーションキャンペーン」を2021年4月から6か月間実施することで東北6県周遊の旅を促進
・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のフレームワークにより、河川氾濫が鉄道事業にもたらす財務的影響額を試算し、「JR東日本グループレポート2021(INTEGRATED REPORT)」で2021年7月に開示
・山手線における省エネ運転試行で約10%の削減効果が判明し、得られたデータをもとに、運転エネルギー削減をめざして引き続き研究を推進
[セグメント別の状況]
① 運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。
・ホームドアの設置工事を推進し、2021年9月末までに69駅(線区単位では80駅)の整備を完了
・車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線E7系を、2021年7月から導入
・Suica定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」において、2021年9月から埼京線に特化したキャンペーンを実施
・平日限定のおトクなきっぷ「ひみつの平日パス」を2021年7月から9月に発売するなど、混雑を避けた平日の旅や移動を促進
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸収入が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.6%増の6,136億円となり、営業損失は1,439億円(前年同期は営業損失2,941億円)となりました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進しました。
・シェアオフィス事業「STATION WORK」について、2021年7月にハイグレードシェアオフィス「STATION DESK 東京 premium」を東京駅に開業するなど、9月末までに278箇所へ拡大
・コーヒー、駅そばおよびシェアオフィスをサブスクリプション方式で利用できる「JREパスポート」のトライアルを2021年7月から9月まで実施
・2021年7月に、「エキュートエディション飯田橋」(東京)を全面開業
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)の適用の影響などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.6%減の1,435億円となり、営業利益は17億円(前年同期は営業損失56億円)となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。
・2021年8月に、JR東日本グループとしてホテルの海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」(台湾)を開業
・ワクチン接種済証の提示で「ホテル共通利用券」をプレゼントするキャンペーンを、2021年7月から子会社の日本ホテル㈱で実施
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オフィスビルの賃貸収入が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.9%増の1,446億円となり、営業利益は227億円(前年同期は営業利益8億円)となりました。
④ その他
その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現する「MaaSプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。
・Suicaの共通基盤化を推進した結果、2021年9月末までにSuicaの発行枚数は約8,759万枚、「モバイルSuica」の発行数は約1,523万枚、Suica電子マネーの利用可能店舗数は約121万店に到達
・東北6県8エリアにて2021年4月から観光型MaaS「TOHOKU MaaS」を展開し、弘前・角館・一関・秋保エリアではオンデマンド交通を運行
・ビューカードの利用で、より多く「JRE POINT」が貯まる「VIEWプラス」のサービスを2021年7月に改定し、「えきねっと」等のポイント付与率を向上
しかしながら、ICカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.7%減の901億円となり、営業利益は前年同期比14.0%減の30億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績

区分				単位	前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業日数				日	183	183
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,207.5	6,108.5
			計	〃	7,401.7	7,302.7
			定期	千人	1,585,562	1,548,929
輸送人員			定期外	〃	625,744	807,658
			計	〃	2,211,307	2,356,587
輸 送 人 キ ロ		定期		千人キロ	794,979	747,406
	新幹線	定期外		〃	2,430,236	3,553,111
		計		〃	3,225,215	4,300,518
	在来線		定期	〃	27,470,568	26,471,280
		関東圏	定期外	〃	8,392,471	11,232,808
			計	〃	35,863,039	37,704,089
			定期	〃	1,321,614	1,377,432
		その他	定期外	〃	508,770	610,634
			計	〃	1,830,385	1,988,067
			定期	〃	28,792,182	27,848,713
		計	定期外	〃	8,901,242	11,843,443
			計	〃	37,693,424	39,692,156
			定期	〃	29,587,161	28,596,120
	合計		定期外	〃	11,331,478	15,396,555
			計	〃	40,918,640	43,992,675

(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

② 収入実績

区分				単位	前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
旅 客 運 輸 収 入		定期		百万円	10,879	10,162
	新幹線	定期外		〃	67,008	95,563
		計		〃	77,888	105,726
	在来線		定期	〃	174,883	171,547
		関東圏	定期外	〃	164,119	215,318
			計	〃	339,003	386,866
			定期	〃	7,654	8,170
		その他	定期外	〃	9,781	11,616
			計	〃	17,436	19,787
			定期	〃	182,538	179,718
		計	定期外	〃	173,901	226,934
			計	〃	356,439	406,653
			定期	〃	193,418	189,881
	合計		定期外	〃	240,910	322,498
			計	〃	434,328	512,380
	荷物収入			〃	20	21
	合計			〃	434,348	512,401
鉄道線路使用料収入				〃	3,268	3,238
運輸雑収				〃	59,462	59,571
収入合計				〃	497,079	575,210

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失の減少などにより、流出額は前年同期に比べ1,642億円減の498億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、流出額は前年同期に比べ964億円減の2,929億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前年同期に比べ4,616億円減の3,265億円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ160億円減の1,819億円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は4兆5,188億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第2四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは安全・安定輸送およびサービス品質の確保をベースに、総力を挙げて増収とコストダウンに取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年4月から9月にかけて東京都をはじめとした各地で断続的に緊急事態宣言が発令された影響などにより、お客さまのご利用が低調に推移しました。こうしたことなどを勘案して、2022年3月期の業績予想について、以下のとおり下方修正します。
今後、お客さまのご利用は着実に回復していくと想定していますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染症拡大以前には戻らないと考えられます。こうした厳しい経営環境を乗り越えるべく、社員一人ひとりが、グループ経営ビジョン「変革 2027」で示した方針のレベルとスピードを上げ、収益力の向上と構造改革に全力で取り組みます。
具体的には、経営のトッププライオリティである「安全」を前提にお客さまや地域の皆さまの信頼を高めるとともに、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを「JRE POINT」を軸に掛け合わせ、「Beyond Stations構想」を推進するなど、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組みます。また、固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたDXをさらに加速させ、柔軟で強固な経営体質を作り上げます。さらに、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」や地方創生の取組みなど、「ESG経営」を実践して、SDGsの達成に貢献します。
通期業績予想
売上高 2兆 570億円
営業利益 △1,150億円
経常利益 △1,600億円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,600億円
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、51億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第2四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	43,785	2021年9月

② 新たな設備の計画
当第2四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である「福島駅アプローチ線新設工事」に着手しております。当該件名の予定総額は11,793百万円であり、2026年度末に完成する予定であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは498億円の流出、投資活動によるキャッシュ・フローは2,929億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは3,265億円の流入となり、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は1,819億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は4兆5,188億円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、4兆7,008億円であります。
当社は、当第2四半期連結累計期間に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする12本の無担保普通社債を総額3,000億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2028年から2039年の間とする3本の無担保普通社債を総額3億ポンド(456億円)および総額12億ユーロ(1,566億円)発行いたしました。その他、当第2四半期連結累計期間に金融機関から総額2,001億円の長期資金を借り入れました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定しており、当第2四半期連結会計期間末における当座借越残高は900億円であります。また、当第2四半期連結会計期間末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は4,000億円であり、四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における発行残高も同額であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額3,000億円設定しておりますが、当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。