有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、下期に向けて持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により年度を通じて厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少したことに加え、生活サービス事業につきましても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が減少しました。このような状況の中、お客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、2020年9月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。様々な取組みのレベルとスピードを上げ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。
当連結会計年度の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が大幅な減収となったことなどにより、営業収益は前期比40.1%減の1兆7,645億円となりました。また、これに伴って営業損失は5,203億円(前期は営業利益3,808億円)、経常損失は5,797億円(前期は経常利益3,395億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,779億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,984億円)となりました。
〇 「信頼」を高める
[「究極の安全」の追求]
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
(具体的な取組み)
・ホームドアの設置工事を推進し、当連結会計年度末までに61駅(線区単位では72駅)の整備を完了
・2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」を全78箇所に導入
・全乗務員職場に配備したシミュレータを活用し、実際の映像による実践的な訓練を実施
・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進するとともに、2021年2月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえた対策を検討
・セキュリティ向上を目的に、手荷物検査の一環として2020年8月に東京、上野、大宮の各駅で危険物探知犬の運用試験を実施
・GNSS(Global Navigation Satellite System)および携帯無線通信網を活用した新たな列車制御システムについて、2024年度の導入をめざし2020年9月から2021年1月まで八高線で走行試験を実施
・羽越本線・陸羽西線の一部区間で実施しているドップラーレーダーを用いた列車運転規制に、AIを活用した突風探知手法を2020年11月に導入
・新幹線の大規模改修に向けて改修材料や作業の機械化などの技術開発を推進するため、2020年12月に実物大の模擬設備をJR東日本総合研修センターに構築
[サービス品質の改革]
「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、輸送障害の発生防止や輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。
(具体的な取組み)
・輸送障害発生率の減少に向け、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・自然災害時における列車の計画的な運転見合わせについて、早期に情報提供をする仕組みを構築し、2020年12月の大雪時に実施
・お困りのお客さまに積極的にお声かけする「声かけ・サポート」運動を通年で実施
・当社のホームページおよび「JR東日本アプリ」にて、首都圏13線区15区間の過去約1週間の車内混雑状況の情報提供を開始
・「JR東日本アプリ」における列車などの混雑状況をリアルタイムに情報提供するサービスについて、2020年7月に対象線区を山手線から首都圏の主な線区に拡大
・2020年12月にトンネル内を含む新幹線の全線で携帯電話サービスを開始
・インターネットJR券申込サービス「えきねっと」について、「JRE POINT」との連携や割引きっぷの予約・購入への対応など、2021年6月のリニューアルに向けて準備を推進
・画面に触らず操作が可能な「非接触型の案内AIシステム」を2021年3月に海浜幕張駅へ導入
・車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線E7系を、2021年7月から導入する準備を推進
・グループ社員一人ひとりの「考動」を促し、サービスに関するJR東日本グループとしての方向性を示す「サービス品質改革ビジョン2027」を2021年3月に策定
[ESG経営の実践]
持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組む「ESG経営」を実践しました。
(具体的な取組み)
・2050年度のCO₂排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、2020年5月に鉄道事業、9月にグループ全体の目標として公表し、12月に達成に向けたロードマップを策定
・グループの中長期的な価値創造や、事業活動におけるサステナビリティの取組みなどを紹介するため、2020年8月にグループとして初となる統合報告書「JR東日本グループレポート2020(INTEGRATED REPORT)」を発行
・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のフレームワークを活用し、将来の気候変動が鉄道事業にもたらす財務的影響額を試算した情報を2020年8月に初めて開示
・スピードを上げてエネルギー戦略を推進するため、2020年6月に「エネルギー戦略部」を設立
・プラスチック削減の取組みについて、エキナカやホテルなどで使用するストローに続きレジ袋の代替素材への置換えを2020年9月までに完了し、環境省主催の「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」において「企業部門優秀賞」を受賞
・㈱東北バイオフードリサイクルを通じて、東北地方における食品リサイクル・バイオガス発電事業に参画することを2020年7月に発表
・水素社会の実現に向けて、竹芝地区内と東京駅を循環する燃料電池バス「JR竹芝 水素シャトルバス」の運行を2020年10月に開始
・水素をエネルギー源としたハイブリッド試験車両「HYBARI」について、2022年3月頃からの実証試験開始に向け準備を推進
・電気自動車の再生バッテリーを踏切保安装置の電源に活用するフィールド試験を行い、2021年度に常磐線および水戸線の踏切に試行導入
・障害のある方のアートを駅の仮囲いに掲出し、それを活用してトートバッグを製作した取組みが「第3回 日本オープンイノベーション大賞」において「環境大臣賞」を受賞
・子育て支援施設の整備を推進(当連結会計年度末の子育て支援施設数は累計145箇所)
〇 「心豊かな生活」の実現
[輸送サービスの質的変革]
移動を快適で便利にするために輸送サービスの魅力向上に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施しながら、交流人口の拡大に向け、流動促進等に取り組みました。
(具体的な取組み)
・保守作業時間を拡大し、鉄道工事における働き方改革の実現や鉄道設備の設置・保守のスピードアップを図るため、2021年3月のダイヤ改正で終電時刻の繰上げなどを実施
・新しい生活様式に合わせたオフピーク通勤や、季節毎のご利用の平準化などを促す方策の検討を推進
・東北新幹線盛岡～新青森間の速度向上をめざし、2020年10月から騒音対策などの必要な設備整備の工事に着手
・次世代新幹線の実現に向け、試験車両「ALFA-X(アルファエックス)」の走行試験を継続
・新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うため、2021年秋頃にE7系を活用して上越新幹線の新潟駅～新潟新幹線車両センター間にて試験を実施予定
・羽田空港アクセス線(仮称)の東京貨物ターミナル～羽田空港新駅(仮称)間における鉄道事業許可を2021年1月に取得
・2020年6月に、渋谷駅埼京線ホームを山手線と並列化し、乗換えの利便性を向上
・2020年12月から横須賀・総武快速線に新型車両E235系を投入して営業運転を開始
・2021年3月から内房線、外房線等の一部区間に新型車両E131系を投入し、ワンマンによる営業運転を開始
・2021年3月に、東海道線特急をE257系リニューアル車両に統一し、駅できっぷを受け取ることなく座席指定して乗車できる「えきねっとチケットレスサービス」を開始
・2021年3月に、常磐線(各駅停車)に自動列車運転装置(ATO)を導入
[くらしづくり(まちづくり)]
リアルとデジタルを融合したくらしづくり、多様な魅力あるまちづくりを推進し、収益力の向上をめざしました。
(具体的な取組み)
・シェアオフィス事業「STATION WORK」について、2020年8月に横浜駅に「STATION DESK」を開業するなど当連結会計年度末までに134箇所へ拡大し、さらに強力に推進するために、2025年度までに全国で1,200箇所の展開を新たな目標として設定
・品川開発プロジェクトにおいて、先進的な環境技術等を活用したエネルギーマネジメント等を行うことを目的として、2020年4月に㈱えきまちエナジークリエイトを設立
・高輪ゲートウェイ駅で、消毒作業や搬送等のロボットの実証実験を2020年7月から開始し、2020年12月からはエレベーターとロボットの自動連携等に関する実証実験を追加
・品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりに向けて、KDDI㈱と2020年12月に基本合意書を締結
・ワーケーションやシェアオフィスの拡大など新たなライフスタイルの創造に向けて、㈱西武ホールディングスと2020年12月に包括的連携を発表
・オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「JR東日本スタートアッププログラム2020」で18件の提案を採択し、実証実験等を実施
・駅の価値最大化を目的に、2021年4月に子会社の㈱JR東日本リテールネット、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱JR東日本クロスステーションとする準備を推進
・世代を超えてくらしやすい生活空間を創造する「沿線くらしづくり構想」の実現に向けて、2021年4月に子会社の㈱JR中央ラインモールとJR東京西駅ビル開発㈱を合併し、㈱JR中央線コミュニティデザインとする準備を推進
・2025年度の「JRE MALL」取扱高1,300億円達成に向けて、㈱千趣会と2020年9月に資本業務提携を締結し、2021年3月から「ベルメゾン」を出店するなど協業サービスを開始
・駅を交通の拠点から、ヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」を2021年3月に発表
・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、「KAWASAKI DELTA」(神奈川)や「MEGURO MARC」(東京)などの開業に向けた準備を推進
・10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋田、いわきなどでホテルの開業に向けた準備を推進
・5G基地局について、2025年度の100箇所設置に向けて2021年3月に3駅の構内に設置
[地方創生]
観光振興や地方中核駅を中心としたまちづくりに加え、農林漁業の6次産業化など、東日本エリア全域の地方創生に取り組み、「地方を豊かに」していきます。
(具体的な取組み)
・新幹線など列車を活用した荷物輸送サービスについて、日本郵便㈱や自治体・事業者などと連携して、地域食材の首都圏販売や、首都圏で好評のスイーツなどの地方都市販売を実施
・日本郵便㈱と連携し、2020年8月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を開始
・東日本大震災後の仙台市集団移転跡地に、体験型観光農園「JRフルーツパーク仙台あらはま」(宮城)を2021年3月に開業
・エキナカや「JRE MALL」での農産品の販売拡大、駅や列車を活用した農産品輸送などを推進するため、生産者との接点および物流ネットワークを有する㈱農業総合研究所と2020年10月に資本業務提携
・「JRE MALL」内に、ふるさと納税サイトを2020年10月に開設
・2021年4月から開催する「東北デスティネーションキャンペーン」に向けて、東北および首都圏において「TOHOKUサポーター」制度による気運醸成を行うとともに、「のってたのしい列車」や二次交通を活用し広域周遊の実現に向けた準備を推進
・旅のコンサルティングや東日本エリアの地域情報発信を行う拠点「JR東日本 駅たびコンシェルジュ」を、2021年3月に川崎駅と秋田駅に開業
・2021年3月から青森駅新駅舎を供用開始し、地域と連携して駅ビル、行政施設およびホテルの開発を推進
[Suicaの共通基盤化・MaaS推進]
「JRE POINT」の魅力向上、Suicaの利用拡大および「MaaSプラットフォーム」の活用により、移動や決済の利便性を向上させました。
(具体的な取組み)
・Suica、MaaS、データマーケティングを三位一体で推進するために、2020年6月に「MaaS・Suica推進本部」を設立
・「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画するとともに、駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「JRE POINT」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施
・楽天ペイメント㈱との連携により、2020年5月から「楽天ペイ」アプリ内でSuicaを利用可能とし、12月に楽天ポイントからSuicaへのチャージサービスを開始
・2020年7月から、「JR東日本アプリ」と「えきねっとアプリ」を連携し、スムーズな指定席予約機能の提供を開始
・2020年7月から始まった「マイナポイント事業」に参画し、マイナポイントに申し込んだSuicaにチャージをした方へ「JRE POINT」を付与するキャンペーンを実施
・2020年10月から、「エキュート」など約300店舗で「JRE POINT」サービスを順次拡大
・Suica定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」や、Suicaで同一運賃区間を繰り返しご利用されるお客さまに向けた「リピートポイントサービス」を、「JRE POINT」の新サービスとして2021年3月に導入
・「JRE POINT」を電子チケットに交換し、地域の店舗などで利用できるキャッシュレスサービスについて、2021年4月からの開始に向けた準備を推進
・地方におけるSuicaの利用基盤拡大に向け、2021年3月に宇都宮・盛岡エリアで「地域連携ICカード」のサービスを導入
・2020年7月に東京海上日動火災保険㈱と業務提携契約を締結し、自動車事故発生時に代替交通手段を選択できるMaaSの実証実験を12月に開始
・観光型MaaS「TOHOKU MaaS」について、宮城県の秋保エリアでオンデマンド交通の実証実験を行うなど、「東北デスティネーションキャンペーン」にあわせて東北6県8エリアで展開する準備を推進
・2020年12月から2021年3月まで「ググっとぐんMaaS」の実証実験の一環として、Suicaとマイナンバーカードを紐づけ、前橋市内のバスやデマンド交通を割引で利用できる「MaeMaaS」などを実施
・「リアルタイム経路検索」の実証実験について、2021年1月から京王電鉄㈱および小田急電鉄㈱と、3月から西日本旅客鉄道㈱および相模鉄道㈱と連携して実施
・2021年3月から日本航空㈱とMaaS領域において連携し、日本からハワイへの旅行者に対する実証実験の準備を推進
[東京2020オリンピック・パラリンピック]
東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、引き続き「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「TICKET TO TOMORROW」のもと準備を進めました。
(具体的な取組み)
・競技会場周辺等の駅改良を推進し、千駄ケ谷駅、新木場駅などで工事を完了するとともに、2020年7月に新宿駅東西自由通路の供用を開始
・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・山手線ホームの発車標に、列車が駅に到着するまでの時間を表示し、分かりやすい情報提供を実施
・東京2020大会の各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介する「TOKYO SPORTS STATION」を電車内のビジョンを中心に放映を継続
・一般社団法人日本ボッチャ協会とゴールドパートナー契約を2020年8月に締結し、2020年9月および11月に合宿の会場を提供するなど日本代表の強化を支援
[世界を舞台に]
グループの技術やノウハウを結集し、アジアを中心に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
(具体的な取組み)
・JR東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」について、2021年夏の開業に向けて準備を推進
・子会社の日本コンサルタンツ㈱が日本工営㈱とともに、インドネシアにおいて「ジャカルタMRT南北線 運営維持管理 コンサルティングサービス」を受注し、2020年10月に契約締結
・子会社の㈱総合車両製作所が住友商事㈱とともに、フィリピンにおいてマニラ地下鉄向けに鉄道車両240両を受注し、2020年12月に契約締結
〇 「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」を進めるとともに、経営体質の強化に取り組みました。
(具体的な取組み)
・社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍・成長することを目的とした「新たなジョブローテーション」を2020年4月から実施
・「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020年5月から駅係員や乗務員の制服をリニューアルしたほか、2021年度にメンテナンス社員の制服をリニューアルするための準備を推進
・社員の働きがい向上のために、育児・介護関連休暇の拡充等の制度改正や一部の現業機関へフレックスタイム制の導入を推進
・お客さまのより近くで創意を発揮することを目的として、職種を越えた現業機関等の社員によって構成する「組織横断プロジェクト」の設置を推進
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。
(具体的な取組み)
・駅や車内での消毒や換気等の実施、駅係員および乗務員のマスク着用などの「安心」「清潔」のPR活動に加え、Suicaや「新幹線eチケット」等非接触サービスの利用を促進
・2020年7月に全方面の新幹線を対象に「お先にトクだ値スペシャル(50%割引)」を発売したほか、国の推進する「Go To トラベルキャンペーン」に合わせた旅行商品を発売
・2020年11月に「お先にトクだ値スペシャル(50%割引)」の設定区間を拡大
・2021年3月に「タッチでGo!新幹線」のサービスエリアを拡大
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道事業やバス事業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は前期比43.9%減の1兆1,677億円となり、営業損失は5,323億円(前期は営業利益2,505億円)となりました。
b 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、エキナカの新規開業や既存事業のレベルアップによる価値向上を図りました。
(具体的な取組み)
・2020年5月に仙台駅「牛たん通り」、「すし通り」をリニューアルオープン
・2020年6月に「エキュート上野」(東京)新エリアに4ショップを開業
・2020年8月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開業
・2020年8月に「エキュートエディション横浜」(神奈川)を開業
・2020年10月に無人決済小型スーパーマーケット「KINOKUNIYA Sutto目白駅店」(東京)を開業
・2021年3月にフードラボ「Kimchi,Durian,Cardamom,,,(キムチ,ドリアン,カルダモン,,,)」(東京)を新大久保駅に開業
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は前期比33.8%減の3,799億円となり、営業損失は135億円(前期は営業利益343億円)となりました。
c 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。
(具体的な取組み)
・複合施設「WATERS takeshiba」(東京)として、2020年4月にオフィスおよび「メズム東京、オートグラフ コレクション」、6月に「アトレ竹芝(第Ⅰ期)」、8月に「アトレ竹芝(第Ⅱ期)」、10月に「JR東日本四季劇場[秋]」を開業
・2020年4月に「ホテルメトロポリタン鎌倉」(神奈川)を開業
・2020年5月に「ホテルメトロポリタン川崎」(神奈川)を開業
・2020年6月に「JR東日本ホテルメッツ横浜」(神奈川)、「JR東日本ホテルメッツ横浜桜木町」(神奈川)を開業
・2020年6月に「CIAL横浜」(神奈川)、「NEWoMan横浜」(神奈川)を開業
・2020年6月に大規模賃貸住宅「びゅうリエットグラン新宿戸山」(東京)への入居を開始
・2020年9月に「日比谷OKUROJI」(東京)を開業
・2020年11月に「ホテルメトロポリタン山形 南館」(山形)を開業
・2021年2月に「JR仙台イーストゲートビル」(宮城)を開業
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は前期比21.1%減の2,915億円となり、営業利益は前期比79.7%減の151億円となりました。
d その他
その他の事業では、Suicaの利用拡大や海外鉄道プロジェクトなどを推進しました。
(具体的な取組み)
・Suica電子マネーについて、カフェやスーパーマーケットなどへの導入を進めるなど、加盟店開拓を継続し、当連結会計年度末のSuicaの発行枚数は約8,590万枚、「モバイルSuica」の会員数は2020年9月に1,000万人を達成
・海外鉄道プロジェクトについて、子会社の日本コンサルタンツ㈱が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を2020年10月に完了
しかしながら、情報処理業において受託収入が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、クレジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は前期比11.3%減の2,435億円となり、営業利益は前期比38.2%減の147億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。
輸送実績
(注) 1 乗車効率は次の方法により算出しております。
2 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
収入実績
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失の計上などにより、前連結会計年度の流入額に比べ7,386億円減となり、1,899億円の流出額となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ477億円増の7,493億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達などにより、流入額は前連結会計年度に比べ9,399億円増の9,833億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ441億円増の1,979億円となりました。
また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は4兆1,522億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。
なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
○ 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、全セグメントにおいて売上が減少したことにより、前期比40.1%減の1兆7,645億円(対1月業績予想84億円減)となりました。
運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比45.1%減の1兆957億円(対1月業績予想127億円増)となりました。
これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新幹線・在来線ともに減少したことなどにより、前期比46.8%減の9,543億円となったことなどによるものであります。
新幹線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、輸送人キロは前期比64.7%減の79億人キロとなりました。定期収入は前期比19.0%減の209億円、定期外収入は前期比68.7%減の1,686億円となり、全体では前期比66.5%減の1,896億円となりました。
関東圏の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、輸送人キロは前期比32.2%減の727億人キロとなりました。定期収入は前期比26.3%減の3,428億円、定期外収入は前期比44.8%減の3,837億円となり、全体では前期比37.4%減の7,265億円となりました。
関東圏以外の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、輸送人キロは前期比31.1%減の38億人キロとなりました。定期収入は前期比15.5%減の154億円、定期外収入は前期比53.6%減の226億円となり、全体では前期比43.2%減の380億円となりました。
運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。
流通・サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったことなどにより、前期比36.6%減の3,180億円(対1月業績予想149億円減)となりました。
不動産・ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことなどにより、前期比22.2%減の2,712億円(対1月業績予想47億円減)となりました。
その他の事業では、情報処理業において受託収入が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、クレジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、前期比21.7%減の795億円(対1月業績予想14億円減)となりました。
○ 営業費用
営業費用は、前期比10.9%減の2兆2,849億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の87.1%に対して、当連結会計年度は129.5%となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比10.8%減の1兆7,246億円となりました。これは、物件費が減少したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比11.4%減の5,602億円となりました。これは、物件費が減少したことなどによるものであります。
○ 営業損失
営業損失は、5,203億円(対1月業績予想146億円改善)となりました。前連結会計年度は、営業利益3,808億円でありました。
○ 営業外損益
営業外収益は、前期比6.0%減の224億円となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことなどによるものであります。
営業外費用は、前期比25.6%増の819億円となりました。これは、持分法による投資損失を計上したことなどによるものであります。
○ 経常損失
経常損失は、5,797億円(対1月業績予想162億円改善)となりました。前連結会計年度は、経常利益3,395億円でありました。
○ 特別損益
特別利益は、前期比32.4%減の434億円となりました。これは、工事負担金等受入額が減少したことなどによるものであります。
特別損失は、前期比39.8%増の1,672億円となりました。これは、減損損失が増加したことなどによるものであります。
○ 税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は、7,035億円となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益2,841億円でありました。
○ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失の計上などにより、5,779億円(対1月業績予想1,279億円悪化)となりました。前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益1,984億円でありました。前連結会計年度の1株当たり当期純利益524.91円に対し、当連結会計年度は1株当たり当期純損失1,531.91円となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ3,793億円増の8兆9,164億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ9,954億円増の6兆3,590億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ6,160億円減の2兆5,573億円となりました。
運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,516億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は6兆8,167億円となりました。
流通・サービス事業においては、東京駅北通路周辺整備「グランスタ東京」や「エキュートエディション横浜」など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに238億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,579億円となりました。
不動産・ホテル事業においては、「JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル」や「WATERS takeshiba」、「JR仙台イーストゲートビル」など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに1,650億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は1兆6,709億円となりました。
その他の事業においては、システム開発などに517億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は9,570億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より7,386億円減少し、1,899億円の流出となりました。これは、税金等調整前当期純損失を計上したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より477億円多い7,493億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
なお、設備投資の概要は以下のとおりです。
運輸事業に関しては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、東京駅北通路周辺整備「グランスタ東京」や「エキュートエディション横浜」など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル」や「WATERS takeshiba」、「JR仙台イーストゲートビル」などの設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。
また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より7,864億円減少し、9,393億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より9,399億円多い9,833億円の流入となりました。これは、有利子負債の調達などによるものであります。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,537億円から441億円増加し、1,979億円となりました。
b 財務政策
グループ経営ビジョン「変革 2027」の早期実現に向けて、設備投資に関しては、将来の収益力向上に資する成長投資を積極的に実施し、業務改革等に資する重点枠投資についても着実に実施するほか、維持更新投資については、安全の確保を前提に投資規模を見直します。2021年度から2025年度まで総額3兆8,880億円の投資を計画しています。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40%を目標とし、配当性向は30%をめざすこととしております。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを3.5倍程度とすることをめざしております。また、2021年1月に、ネット有利子負債/EBITDAを2025年度までに5倍以下へ改善し、その後も財務健全性の確保に努めることを公表しております。
「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は4兆1,522億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4兆3,502億円であります)。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは1,315億円のマイナスとなりました。
当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。
当社は、健全な財務体質の維持・向上および十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、金利上昇リスクの抑制を目的とし、支払金利の固定化や、調達年限の長期化による支払金利の長期固定化を行っております。さらに、年度ごとの債務償還額の抑制および平準化に資する年限選択を行うことで、将来の借換リスク抑制を図っております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2023年から2070年の間とする17本の無担保普通社債を総額4,300億円発行いたしました。その他、金融機関から2,817億円の長期資金を借り入れました。社債については、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりA+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりA1の長期債格付けを取得しております。
新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55%の固定利率により2051年9月30日までに支払われる3,219億円であります。
このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして6億円、東京モノレール㈱が4億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。
短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高は3,000億円であります。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、株式会社日本格付研究所よりJ-1+の短期債(CP)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は4,150億円であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しております。なお、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。
新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、以下の対応を行っております。
2021年4月15日に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする7本の無担保普通社債を総額2,000億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。その他、2021年4月27日に金融機関から1,500億円の長期資金を借り入れました。
コマーシャル・ペーパーについては、2021年4月1日よりCP発行限度額を増額し、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、株式会社日本格付研究所よりJ-1+の短期債(CP)格付けを取得しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は5,150億円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。
a 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性に関する仮定に関しては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
b 固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額の算定に際しては、新型コロナウイルス感染症により減少した需要の回復の仮定のほか、将来キャッシュ・フローの見積り年数、テナントの入居状況や設備リニューアルを踏まえた営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やテレワークの浸透などの社会的な構造変化、景気低迷や天候不順、他事業者との競合、市場価格の下落等により前提条件の変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
c 退職給付債務の見積り
従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合は、翌連結会計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、下期に向けて持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により年度を通じて厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少したことに加え、生活サービス事業につきましても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が減少しました。このような状況の中、お客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、2020年9月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。様々な取組みのレベルとスピードを上げ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。
当連結会計年度の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が大幅な減収となったことなどにより、営業収益は前期比40.1%減の1兆7,645億円となりました。また、これに伴って営業損失は5,203億円(前期は営業利益3,808億円)、経常損失は5,797億円(前期は経常利益3,395億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,779億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,984億円)となりました。
〇 「信頼」を高める
[「究極の安全」の追求]
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
(具体的な取組み)
・ホームドアの設置工事を推進し、当連結会計年度末までに61駅(線区単位では72駅)の整備を完了
・2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」を全78箇所に導入
・全乗務員職場に配備したシミュレータを活用し、実際の映像による実践的な訓練を実施
・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進するとともに、2021年2月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえた対策を検討
・セキュリティ向上を目的に、手荷物検査の一環として2020年8月に東京、上野、大宮の各駅で危険物探知犬の運用試験を実施
・GNSS(Global Navigation Satellite System)および携帯無線通信網を活用した新たな列車制御システムについて、2024年度の導入をめざし2020年9月から2021年1月まで八高線で走行試験を実施
・羽越本線・陸羽西線の一部区間で実施しているドップラーレーダーを用いた列車運転規制に、AIを活用した突風探知手法を2020年11月に導入
・新幹線の大規模改修に向けて改修材料や作業の機械化などの技術開発を推進するため、2020年12月に実物大の模擬設備をJR東日本総合研修センターに構築
[サービス品質の改革]
「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、輸送障害の発生防止や輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。
(具体的な取組み)
・輸送障害発生率の減少に向け、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・自然災害時における列車の計画的な運転見合わせについて、早期に情報提供をする仕組みを構築し、2020年12月の大雪時に実施
・お困りのお客さまに積極的にお声かけする「声かけ・サポート」運動を通年で実施
・当社のホームページおよび「JR東日本アプリ」にて、首都圏13線区15区間の過去約1週間の車内混雑状況の情報提供を開始
・「JR東日本アプリ」における列車などの混雑状況をリアルタイムに情報提供するサービスについて、2020年7月に対象線区を山手線から首都圏の主な線区に拡大
・2020年12月にトンネル内を含む新幹線の全線で携帯電話サービスを開始
・インターネットJR券申込サービス「えきねっと」について、「JRE POINT」との連携や割引きっぷの予約・購入への対応など、2021年6月のリニューアルに向けて準備を推進
・画面に触らず操作が可能な「非接触型の案内AIシステム」を2021年3月に海浜幕張駅へ導入
・車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線E7系を、2021年7月から導入する準備を推進
・グループ社員一人ひとりの「考動」を促し、サービスに関するJR東日本グループとしての方向性を示す「サービス品質改革ビジョン2027」を2021年3月に策定
[ESG経営の実践]
持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組む「ESG経営」を実践しました。
(具体的な取組み)
・2050年度のCO₂排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、2020年5月に鉄道事業、9月にグループ全体の目標として公表し、12月に達成に向けたロードマップを策定
・グループの中長期的な価値創造や、事業活動におけるサステナビリティの取組みなどを紹介するため、2020年8月にグループとして初となる統合報告書「JR東日本グループレポート2020(INTEGRATED REPORT)」を発行
・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のフレームワークを活用し、将来の気候変動が鉄道事業にもたらす財務的影響額を試算した情報を2020年8月に初めて開示
・スピードを上げてエネルギー戦略を推進するため、2020年6月に「エネルギー戦略部」を設立
・プラスチック削減の取組みについて、エキナカやホテルなどで使用するストローに続きレジ袋の代替素材への置換えを2020年9月までに完了し、環境省主催の「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」において「企業部門優秀賞」を受賞
・㈱東北バイオフードリサイクルを通じて、東北地方における食品リサイクル・バイオガス発電事業に参画することを2020年7月に発表
・水素社会の実現に向けて、竹芝地区内と東京駅を循環する燃料電池バス「JR竹芝 水素シャトルバス」の運行を2020年10月に開始
・水素をエネルギー源としたハイブリッド試験車両「HYBARI」について、2022年3月頃からの実証試験開始に向け準備を推進
・電気自動車の再生バッテリーを踏切保安装置の電源に活用するフィールド試験を行い、2021年度に常磐線および水戸線の踏切に試行導入
・障害のある方のアートを駅の仮囲いに掲出し、それを活用してトートバッグを製作した取組みが「第3回 日本オープンイノベーション大賞」において「環境大臣賞」を受賞
・子育て支援施設の整備を推進(当連結会計年度末の子育て支援施設数は累計145箇所)
〇 「心豊かな生活」の実現
[輸送サービスの質的変革]
移動を快適で便利にするために輸送サービスの魅力向上に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施しながら、交流人口の拡大に向け、流動促進等に取り組みました。
(具体的な取組み)
・保守作業時間を拡大し、鉄道工事における働き方改革の実現や鉄道設備の設置・保守のスピードアップを図るため、2021年3月のダイヤ改正で終電時刻の繰上げなどを実施
・新しい生活様式に合わせたオフピーク通勤や、季節毎のご利用の平準化などを促す方策の検討を推進
・東北新幹線盛岡～新青森間の速度向上をめざし、2020年10月から騒音対策などの必要な設備整備の工事に着手
・次世代新幹線の実現に向け、試験車両「ALFA-X(アルファエックス)」の走行試験を継続
・新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うため、2021年秋頃にE7系を活用して上越新幹線の新潟駅～新潟新幹線車両センター間にて試験を実施予定
・羽田空港アクセス線(仮称)の東京貨物ターミナル～羽田空港新駅(仮称)間における鉄道事業許可を2021年1月に取得
・2020年6月に、渋谷駅埼京線ホームを山手線と並列化し、乗換えの利便性を向上
・2020年12月から横須賀・総武快速線に新型車両E235系を投入して営業運転を開始
・2021年3月から内房線、外房線等の一部区間に新型車両E131系を投入し、ワンマンによる営業運転を開始
・2021年3月に、東海道線特急をE257系リニューアル車両に統一し、駅できっぷを受け取ることなく座席指定して乗車できる「えきねっとチケットレスサービス」を開始
・2021年3月に、常磐線(各駅停車)に自動列車運転装置(ATO)を導入
[くらしづくり(まちづくり)]
リアルとデジタルを融合したくらしづくり、多様な魅力あるまちづくりを推進し、収益力の向上をめざしました。
(具体的な取組み)
・シェアオフィス事業「STATION WORK」について、2020年8月に横浜駅に「STATION DESK」を開業するなど当連結会計年度末までに134箇所へ拡大し、さらに強力に推進するために、2025年度までに全国で1,200箇所の展開を新たな目標として設定
・品川開発プロジェクトにおいて、先進的な環境技術等を活用したエネルギーマネジメント等を行うことを目的として、2020年4月に㈱えきまちエナジークリエイトを設立
・高輪ゲートウェイ駅で、消毒作業や搬送等のロボットの実証実験を2020年7月から開始し、2020年12月からはエレベーターとロボットの自動連携等に関する実証実験を追加
・品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりに向けて、KDDI㈱と2020年12月に基本合意書を締結
・ワーケーションやシェアオフィスの拡大など新たなライフスタイルの創造に向けて、㈱西武ホールディングスと2020年12月に包括的連携を発表
・オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「JR東日本スタートアッププログラム2020」で18件の提案を採択し、実証実験等を実施
・駅の価値最大化を目的に、2021年4月に子会社の㈱JR東日本リテールネット、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱JR東日本クロスステーションとする準備を推進
・世代を超えてくらしやすい生活空間を創造する「沿線くらしづくり構想」の実現に向けて、2021年4月に子会社の㈱JR中央ラインモールとJR東京西駅ビル開発㈱を合併し、㈱JR中央線コミュニティデザインとする準備を推進
・2025年度の「JRE MALL」取扱高1,300億円達成に向けて、㈱千趣会と2020年9月に資本業務提携を締結し、2021年3月から「ベルメゾン」を出店するなど協業サービスを開始
・駅を交通の拠点から、ヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」を2021年3月に発表
・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、「KAWASAKI DELTA」(神奈川)や「MEGURO MARC」(東京)などの開業に向けた準備を推進
・10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋田、いわきなどでホテルの開業に向けた準備を推進
・5G基地局について、2025年度の100箇所設置に向けて2021年3月に3駅の構内に設置
[地方創生]
観光振興や地方中核駅を中心としたまちづくりに加え、農林漁業の6次産業化など、東日本エリア全域の地方創生に取り組み、「地方を豊かに」していきます。
(具体的な取組み)
・新幹線など列車を活用した荷物輸送サービスについて、日本郵便㈱や自治体・事業者などと連携して、地域食材の首都圏販売や、首都圏で好評のスイーツなどの地方都市販売を実施
・日本郵便㈱と連携し、2020年8月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を開始
・東日本大震災後の仙台市集団移転跡地に、体験型観光農園「JRフルーツパーク仙台あらはま」(宮城)を2021年3月に開業
・エキナカや「JRE MALL」での農産品の販売拡大、駅や列車を活用した農産品輸送などを推進するため、生産者との接点および物流ネットワークを有する㈱農業総合研究所と2020年10月に資本業務提携
・「JRE MALL」内に、ふるさと納税サイトを2020年10月に開設
・2021年4月から開催する「東北デスティネーションキャンペーン」に向けて、東北および首都圏において「TOHOKUサポーター」制度による気運醸成を行うとともに、「のってたのしい列車」や二次交通を活用し広域周遊の実現に向けた準備を推進
・旅のコンサルティングや東日本エリアの地域情報発信を行う拠点「JR東日本 駅たびコンシェルジュ」を、2021年3月に川崎駅と秋田駅に開業
・2021年3月から青森駅新駅舎を供用開始し、地域と連携して駅ビル、行政施設およびホテルの開発を推進
[Suicaの共通基盤化・MaaS推進]
「JRE POINT」の魅力向上、Suicaの利用拡大および「MaaSプラットフォーム」の活用により、移動や決済の利便性を向上させました。
(具体的な取組み)
・Suica、MaaS、データマーケティングを三位一体で推進するために、2020年6月に「MaaS・Suica推進本部」を設立
・「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画するとともに、駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「JRE POINT」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施
・楽天ペイメント㈱との連携により、2020年5月から「楽天ペイ」アプリ内でSuicaを利用可能とし、12月に楽天ポイントからSuicaへのチャージサービスを開始
・2020年7月から、「JR東日本アプリ」と「えきねっとアプリ」を連携し、スムーズな指定席予約機能の提供を開始
・2020年7月から始まった「マイナポイント事業」に参画し、マイナポイントに申し込んだSuicaにチャージをした方へ「JRE POINT」を付与するキャンペーンを実施
・2020年10月から、「エキュート」など約300店舗で「JRE POINT」サービスを順次拡大
・Suica定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」や、Suicaで同一運賃区間を繰り返しご利用されるお客さまに向けた「リピートポイントサービス」を、「JRE POINT」の新サービスとして2021年3月に導入
・「JRE POINT」を電子チケットに交換し、地域の店舗などで利用できるキャッシュレスサービスについて、2021年4月からの開始に向けた準備を推進
・地方におけるSuicaの利用基盤拡大に向け、2021年3月に宇都宮・盛岡エリアで「地域連携ICカード」のサービスを導入
・2020年7月に東京海上日動火災保険㈱と業務提携契約を締結し、自動車事故発生時に代替交通手段を選択できるMaaSの実証実験を12月に開始
・観光型MaaS「TOHOKU MaaS」について、宮城県の秋保エリアでオンデマンド交通の実証実験を行うなど、「東北デスティネーションキャンペーン」にあわせて東北6県8エリアで展開する準備を推進
・2020年12月から2021年3月まで「ググっとぐんMaaS」の実証実験の一環として、Suicaとマイナンバーカードを紐づけ、前橋市内のバスやデマンド交通を割引で利用できる「MaeMaaS」などを実施
・「リアルタイム経路検索」の実証実験について、2021年1月から京王電鉄㈱および小田急電鉄㈱と、3月から西日本旅客鉄道㈱および相模鉄道㈱と連携して実施
・2021年3月から日本航空㈱とMaaS領域において連携し、日本からハワイへの旅行者に対する実証実験の準備を推進
[東京2020オリンピック・パラリンピック]
東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、引き続き「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「TICKET TO TOMORROW」のもと準備を進めました。
(具体的な取組み)
・競技会場周辺等の駅改良を推進し、千駄ケ谷駅、新木場駅などで工事を完了するとともに、2020年7月に新宿駅東西自由通路の供用を開始
・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・山手線ホームの発車標に、列車が駅に到着するまでの時間を表示し、分かりやすい情報提供を実施
・東京2020大会の各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介する「TOKYO SPORTS STATION」を電車内のビジョンを中心に放映を継続
・一般社団法人日本ボッチャ協会とゴールドパートナー契約を2020年8月に締結し、2020年9月および11月に合宿の会場を提供するなど日本代表の強化を支援
[世界を舞台に]
グループの技術やノウハウを結集し、アジアを中心に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
(具体的な取組み)
・JR東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」について、2021年夏の開業に向けて準備を推進
・子会社の日本コンサルタンツ㈱が日本工営㈱とともに、インドネシアにおいて「ジャカルタMRT南北線 運営維持管理 コンサルティングサービス」を受注し、2020年10月に契約締結
・子会社の㈱総合車両製作所が住友商事㈱とともに、フィリピンにおいてマニラ地下鉄向けに鉄道車両240両を受注し、2020年12月に契約締結
〇 「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」を進めるとともに、経営体質の強化に取り組みました。
(具体的な取組み)
・社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍・成長することを目的とした「新たなジョブローテーション」を2020年4月から実施
・「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020年5月から駅係員や乗務員の制服をリニューアルしたほか、2021年度にメンテナンス社員の制服をリニューアルするための準備を推進
・社員の働きがい向上のために、育児・介護関連休暇の拡充等の制度改正や一部の現業機関へフレックスタイム制の導入を推進
・お客さまのより近くで創意を発揮することを目的として、職種を越えた現業機関等の社員によって構成する「組織横断プロジェクト」の設置を推進
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。
(具体的な取組み)
・駅や車内での消毒や換気等の実施、駅係員および乗務員のマスク着用などの「安心」「清潔」のPR活動に加え、Suicaや「新幹線eチケット」等非接触サービスの利用を促進
・2020年7月に全方面の新幹線を対象に「お先にトクだ値スペシャル(50%割引)」を発売したほか、国の推進する「Go To トラベルキャンペーン」に合わせた旅行商品を発売
・2020年11月に「お先にトクだ値スペシャル(50%割引)」の設定区間を拡大
・2021年3月に「タッチでGo!新幹線」のサービスエリアを拡大
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道事業やバス事業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は前期比43.9%減の1兆1,677億円となり、営業損失は5,323億円(前期は営業利益2,505億円)となりました。
b 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、エキナカの新規開業や既存事業のレベルアップによる価値向上を図りました。
(具体的な取組み)
・2020年5月に仙台駅「牛たん通り」、「すし通り」をリニューアルオープン
・2020年6月に「エキュート上野」(東京)新エリアに4ショップを開業
・2020年8月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開業
・2020年8月に「エキュートエディション横浜」(神奈川)を開業
・2020年10月に無人決済小型スーパーマーケット「KINOKUNIYA Sutto目白駅店」(東京)を開業
・2021年3月にフードラボ「Kimchi,Durian,Cardamom,,,(キムチ,ドリアン,カルダモン,,,)」(東京)を新大久保駅に開業
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は前期比33.8%減の3,799億円となり、営業損失は135億円(前期は営業利益343億円)となりました。
c 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。
(具体的な取組み)
・複合施設「WATERS takeshiba」(東京)として、2020年4月にオフィスおよび「メズム東京、オートグラフ コレクション」、6月に「アトレ竹芝(第Ⅰ期)」、8月に「アトレ竹芝(第Ⅱ期)」、10月に「JR東日本四季劇場[秋]」を開業
・2020年4月に「ホテルメトロポリタン鎌倉」(神奈川)を開業
・2020年5月に「ホテルメトロポリタン川崎」(神奈川)を開業
・2020年6月に「JR東日本ホテルメッツ横浜」(神奈川)、「JR東日本ホテルメッツ横浜桜木町」(神奈川)を開業
・2020年6月に「CIAL横浜」(神奈川)、「NEWoMan横浜」(神奈川)を開業
・2020年6月に大規模賃貸住宅「びゅうリエットグラン新宿戸山」(東京)への入居を開始
・2020年9月に「日比谷OKUROJI」(東京)を開業
・2020年11月に「ホテルメトロポリタン山形 南館」(山形)を開業
・2021年2月に「JR仙台イーストゲートビル」(宮城)を開業
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は前期比21.1%減の2,915億円となり、営業利益は前期比79.7%減の151億円となりました。
d その他
その他の事業では、Suicaの利用拡大や海外鉄道プロジェクトなどを推進しました。
(具体的な取組み)
・Suica電子マネーについて、カフェやスーパーマーケットなどへの導入を進めるなど、加盟店開拓を継続し、当連結会計年度末のSuicaの発行枚数は約8,590万枚、「モバイルSuica」の会員数は2020年9月に1,000万人を達成
・海外鉄道プロジェクトについて、子会社の日本コンサルタンツ㈱が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を2020年10月に完了
しかしながら、情報処理業において受託収入が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、クレジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は前期比11.3%減の2,435億円となり、営業利益は前期比38.2%減の147億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。
輸送実績
| 区分 | 単位 | 第33期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第34期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 営業日数 | 日 | 366 | 365 | |||
| 営業キロ | 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | ||
| 在来線 | 〃 | 6,207.5 | 6,108.5 | |||
| 計 | 〃 | 7,401.7 | 7,302.7 | |||
| 客車走行キロ | 新幹線 | 千キロ | 561,468 | 538,179 | ||
| 在来線 | 〃 | 1,772,372 | 1,766,616 | |||
| 計 | 〃 | 2,333,841 | 2,304,796 | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 4,073,492 | 3,082,203 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,433,664 | 1,454,393 | |||
| 計 | 〃 | 6,507,157 | 4,536,596 | |||
| 輸送人キロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 1,909,001 | 1,531,636 | |
| 定期外 | 〃 | 20,615,758 | 6,419,277 | |||
| 計 | 〃 | 22,524,760 | 7,950,913 | |||
| 在来線 | 関東圏 | 定期 | 〃 | 71,720,839 | 52,995,115 | |
| 定期外 | 〃 | 35,620,869 | 19,800,417 | |||
| 計 | 〃 | 107,341,708 | 72,795,533 | |||
| その他 | 定期 | 〃 | 3,045,624 | 2,614,077 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,473,812 | 1,190,373 | |||
| 計 | 〃 | 5,519,436 | 3,804,451 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 74,766,464 | 55,609,193 | ||
| 定期外 | 〃 | 38,094,681 | 20,990,790 | |||
| 計 | 〃 | 112,861,145 | 76,599,984 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 76,675,465 | 57,140,829 | ||
| 定期外 | 〃 | 58,710,440 | 27,410,068 | |||
| 計 | 〃 | 135,385,905 | 84,550,898 | |||
| 乗車効率 | 新幹線 | % | 55.3 | 20.6 | ||
| 在来線 | 〃 | 45.8 | 31.1 | |||
| 計 | 〃 | 47.1 | 29.7 | |||
(注) 1 乗車効率は次の方法により算出しております。
| 乗車効率= | 輸送人キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×客車平均定員 |
2 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
収入実績
| 区分 | 単位 | 第33期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第34期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 旅客運輸収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 25,843 | 20,929 | |
| 定期外 | 〃 | 539,739 | 168,699 | |||
| 計 | 〃 | 565,583 | 189,629 | |||
| 在来線 | 関東圏 | 定期 | 〃 | 465,294 | 342,873 | |
| 定期外 | 〃 | 694,825 | 383,716 | |||
| 計 | 〃 | 1,160,119 | 726,590 | |||
| その他 | 定期 | 〃 | 18,289 | 15,446 | ||
| 定期外 | 〃 | 48,809 | 22,636 | |||
| 計 | 〃 | 67,098 | 38,082 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 483,583 | 358,320 | ||
| 定期外 | 〃 | 743,635 | 406,353 | |||
| 計 | 〃 | 1,227,218 | 764,673 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 509,427 | 379,249 | ||
| 定期外 | 〃 | 1,283,374 | 575,052 | |||
| 計 | 〃 | 1,792,801 | 954,302 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 47 | 41 | |||
| 合計 | 〃 | 1,792,849 | 954,344 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 6,686 | 6,503 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 169,737 | 129,659 | |||
| 収入合計 | 〃 | 1,969,273 | 1,090,506 | |||
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失の計上などにより、前連結会計年度の流入額に比べ7,386億円減となり、1,899億円の流出額となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ477億円増の7,493億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達などにより、流入額は前連結会計年度に比べ9,399億円増の9,833億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ441億円増の1,979億円となりました。
また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は4兆1,522億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。
なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
○ 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、全セグメントにおいて売上が減少したことにより、前期比40.1%減の1兆7,645億円(対1月業績予想84億円減)となりました。
運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比45.1%減の1兆957億円(対1月業績予想127億円増)となりました。
これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新幹線・在来線ともに減少したことなどにより、前期比46.8%減の9,543億円となったことなどによるものであります。
新幹線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、輸送人キロは前期比64.7%減の79億人キロとなりました。定期収入は前期比19.0%減の209億円、定期外収入は前期比68.7%減の1,686億円となり、全体では前期比66.5%減の1,896億円となりました。
関東圏の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、輸送人キロは前期比32.2%減の727億人キロとなりました。定期収入は前期比26.3%減の3,428億円、定期外収入は前期比44.8%減の3,837億円となり、全体では前期比37.4%減の7,265億円となりました。
関東圏以外の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、輸送人キロは前期比31.1%減の38億人キロとなりました。定期収入は前期比15.5%減の154億円、定期外収入は前期比53.6%減の226億円となり、全体では前期比43.2%減の380億円となりました。
運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。
流通・サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったことなどにより、前期比36.6%減の3,180億円(対1月業績予想149億円減)となりました。
不動産・ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことなどにより、前期比22.2%減の2,712億円(対1月業績予想47億円減)となりました。
その他の事業では、情報処理業において受託収入が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、クレジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、前期比21.7%減の795億円(対1月業績予想14億円減)となりました。
○ 営業費用
営業費用は、前期比10.9%減の2兆2,849億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の87.1%に対して、当連結会計年度は129.5%となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比10.8%減の1兆7,246億円となりました。これは、物件費が減少したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比11.4%減の5,602億円となりました。これは、物件費が減少したことなどによるものであります。
○ 営業損失
営業損失は、5,203億円(対1月業績予想146億円改善)となりました。前連結会計年度は、営業利益3,808億円でありました。
○ 営業外損益
営業外収益は、前期比6.0%減の224億円となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことなどによるものであります。
営業外費用は、前期比25.6%増の819億円となりました。これは、持分法による投資損失を計上したことなどによるものであります。
○ 経常損失
経常損失は、5,797億円(対1月業績予想162億円改善)となりました。前連結会計年度は、経常利益3,395億円でありました。
○ 特別損益
特別利益は、前期比32.4%減の434億円となりました。これは、工事負担金等受入額が減少したことなどによるものであります。
特別損失は、前期比39.8%増の1,672億円となりました。これは、減損損失が増加したことなどによるものであります。
○ 税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は、7,035億円となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益2,841億円でありました。
○ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失の計上などにより、5,779億円(対1月業績予想1,279億円悪化)となりました。前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益1,984億円でありました。前連結会計年度の1株当たり当期純利益524.91円に対し、当連結会計年度は1株当たり当期純損失1,531.91円となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ3,793億円増の8兆9,164億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ9,954億円増の6兆3,590億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ6,160億円減の2兆5,573億円となりました。
運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,516億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は6兆8,167億円となりました。
流通・サービス事業においては、東京駅北通路周辺整備「グランスタ東京」や「エキュートエディション横浜」など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに238億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,579億円となりました。
不動産・ホテル事業においては、「JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル」や「WATERS takeshiba」、「JR仙台イーストゲートビル」など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに1,650億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は1兆6,709億円となりました。
その他の事業においては、システム開発などに517億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は9,570億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より7,386億円減少し、1,899億円の流出となりました。これは、税金等調整前当期純損失を計上したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より477億円多い7,493億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
なお、設備投資の概要は以下のとおりです。
運輸事業に関しては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、東京駅北通路周辺整備「グランスタ東京」や「エキュートエディション横浜」など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル」や「WATERS takeshiba」、「JR仙台イーストゲートビル」などの設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。
また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より7,864億円減少し、9,393億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より9,399億円多い9,833億円の流入となりました。これは、有利子負債の調達などによるものであります。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,537億円から441億円増加し、1,979億円となりました。
b 財務政策
グループ経営ビジョン「変革 2027」の早期実現に向けて、設備投資に関しては、将来の収益力向上に資する成長投資を積極的に実施し、業務改革等に資する重点枠投資についても着実に実施するほか、維持更新投資については、安全の確保を前提に投資規模を見直します。2021年度から2025年度まで総額3兆8,880億円の投資を計画しています。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40%を目標とし、配当性向は30%をめざすこととしております。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを3.5倍程度とすることをめざしております。また、2021年1月に、ネット有利子負債/EBITDAを2025年度までに5倍以下へ改善し、その後も財務健全性の確保に努めることを公表しております。
「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は4兆1,522億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4兆3,502億円であります)。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは1,315億円のマイナスとなりました。
当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。
当社は、健全な財務体質の維持・向上および十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、金利上昇リスクの抑制を目的とし、支払金利の固定化や、調達年限の長期化による支払金利の長期固定化を行っております。さらに、年度ごとの債務償還額の抑制および平準化に資する年限選択を行うことで、将来の借換リスク抑制を図っております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2023年から2070年の間とする17本の無担保普通社債を総額4,300億円発行いたしました。その他、金融機関から2,817億円の長期資金を借り入れました。社債については、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりA+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりA1の長期債格付けを取得しております。
新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55%の固定利率により2051年9月30日までに支払われる3,219億円であります。
このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして6億円、東京モノレール㈱が4億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。
短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高は3,000億円であります。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、株式会社日本格付研究所よりJ-1+の短期債(CP)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は4,150億円であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しております。なお、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。
新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、以下の対応を行っております。
2021年4月15日に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする7本の無担保普通社債を総額2,000億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。その他、2021年4月27日に金融機関から1,500億円の長期資金を借り入れました。
コマーシャル・ペーパーについては、2021年4月1日よりCP発行限度額を増額し、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、株式会社日本格付研究所よりJ-1+の短期債(CP)格付けを取得しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は5,150億円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。
a 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性に関する仮定に関しては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
b 固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額の算定に際しては、新型コロナウイルス感染症により減少した需要の回復の仮定のほか、将来キャッシュ・フローの見積り年数、テナントの入居状況や設備リニューアルを踏まえた営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やテレワークの浸透などの社会的な構造変化、景気低迷や天候不順、他事業者との競合、市場価格の下落等により前提条件の変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
c 退職給付債務の見積り
従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合は、翌連結会計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
