四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年9月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ESG経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。 この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が増収となったことなどにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比30.2%増の4,333億円となりました。また、これに伴って営業損失は552億円(前年同期は営業損失1,783億円)、経常損失は654億円(前年同期は経常損失1,975億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は769億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,553億円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産残高は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ120億円減の8兆9,043億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ881億円増の6兆4,472億円、純資産残高は利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,002億円減の2兆4,570億円となりました。
[全般の概況]
① 「安全」がトッププライオリティ
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
・2021年2月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地震対策をスピードアップ
・新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐れのある約200箇所の対策工事を2021年度から2023年度まで実施
② 収益力向上
鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスと捉え、成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みました。
・新幹線を活用した荷物輸送について、地域から首都圏の市中店舗へ向けたサービスを、2021年4月から函館エリア、5月から北陸エリアで実施
・2021年4月にJR東日本不動産投資顧問㈱を設立し、アセットマネジメント事業を通じた不動産事業を強化
③ 経営体質の抜本的強化
新技術を活用し、スマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに加速させ、生産性向上に取り組むとともに、グループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」の3つの改革を進めました。
・電気・軌道総合検測車(East-i)にカメラを搭載し、撮影した画像データにより架線設備の状況を確認する電車線モニタリングを2021年4月から38線区約5,800kmで実施
・駅の価値最大化を目的に、2021年4月に子会社の㈱JR東日本リテールネット、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱JR東日本クロスステーションを設立
・新型コロナウイルスワクチン職域接種を2021年6月から開始
・グループ会社における副業について、2021年7月からの開始に向けて準備を推進
④ ESG経営の実践
2050年度までにJR東日本グループ全体のCO₂排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー開発を推進しました。また、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざすとともに、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として準備を進めました。
・信濃川発電所のうち千手発電所2号機の更新工事が完了し、2021年5月から運転開始
・川崎火力発電所1号機の更新工事が完了し2021年6月から運転開始となり、天然ガスを燃料とした高効率な設備によりCO₂排出量を低減
・「東北デスティネーションキャンペーン」を2021年4月から6か月間実施し、東北6県周遊の旅を促進
・東京2020大会中における鉄道のセキュリティ強化に向け、危険物探知犬や不審者・不審物検知機能を有した防犯カメラを活用した手荷物検査を実施するほか、警備業務にウェアラブルカメラを導入
[セグメント別の状況]
① 運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。
・ホームドアの設置工事を推進し、当第1四半期連結会計期間末までに66駅(線区単位では77駅)の整備を完了
・車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線E7系を、2021年7月から導入する準備を推進
・Suica定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」など、「JRE POINT」の新サービスを実施
・インターネットJR券申込サービス「えきねっと」のリニューアルに伴い、「JRE POINT」との連携や割引きっぷの予約・購入への対応などを2021年6月に実施
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸収入が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比37.1%増の3,034億円となり、営業損失は664億円(前年同期は営業損失1,674億円)となりました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進しました。
・シェアオフィス事業「STATION WORK」について、2021年5月からフレキシブルオフィス「WeWork」と連携するなど、当第1四半期連結会計期間末までに166箇所へ拡大
・コーヒー、駅そばおよびシェアオフィスをサブスクリプション方式で利用できる「JREパスポート」のトライアルの準備を推進
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.5%増の705億円となり、営業損失は0億円(前年同期は営業損失57億円)となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。
・2021年5月に、オフィス・商業・ホテルによる大規模複合開発ビル「KAWASAKI DELTA」(神奈川)を全面開業
・2021年5月に、「ホテルメトロポリタン 秋田 ノースウイング」(秋田)を開業
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オフィスビルの賃貸収入が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比33.2%増の705億円となり、営業利益は102億円(前年同期は営業損失63億円)となりました。
④ その他
その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現する「MaaSプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。
・Suicaの共通基盤化を推進した結果、当第1四半期連結会計期間末までにSuicaの発行枚数は約8,686万枚、「モバイルSuica」の発行数は1,470万枚に到達
・東北6県8エリアにて2021年4月から観光型MaaS「TOHOKU MaaS」を展開
しかしながら、ICカード事業関連の売上の減少や、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.7%減の438億円となり、営業利益は前年同期比6.5%減の7億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績

区分				単位	前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
営業日数				日	91	91
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,207.5	6,108.5
			計	〃	7,401.7	7,302.7
			定期	千人	760,978	782,493
輸送人員			定期外	〃	235,381	404,179
			計	〃	996,359	1,186,672
輸 送 人 キ ロ		定期		千人キロ	399,096	377,915
	新幹線	定期外		〃	738,535	1,608,819
		計		〃	1,137,632	1,986,734
	在来線		定期	〃	13,333,055	13,420,233
		関東圏	定期外	〃	3,076,764	5,579,789
			計	〃	16,409,820	19,000,022
			定期	〃	601,670	689,080
		その他	定期外	〃	190,936	273,140
			計	〃	792,607	962,220
			定期	〃	13,934,726	14,109,313
		計	定期外	〃	3,267,700	5,852,929
			計	〃	17,202,427	19,962,243
			定期	〃	14,333,823	14,487,228
	合計		定期外	〃	4,006,236	7,461,749
			計	〃	18,340,060	21,948,977

(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績

区分				単位	前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
旅 客 運 輸 収 入		定期		百万円	5,583	5,213
	新幹線	定期外		〃	21,104	43,388
		計		〃	26,688	48,602
	在来線		定期	〃	85,792	87,164
		関東圏	定期外	〃	60,456	107,733
			計	〃	146,248	194,897
			定期	〃	3,563	4,111
		その他	定期外	〃	3,689	5,359
			計	〃	7,253	9,470
			定期	〃	89,356	91,275
		計	定期外	〃	64,146	113,092
			計	〃	153,502	204,368
			定期	〃	94,939	96,488
	合計		定期外	〃	85,251	156,481
			計	〃	180,190	252,970
	荷物収入			〃	10	10
	合計			〃	180,200	252,980
鉄道線路使用料収入				〃	1,613	1,599
運輸雑収				〃	28,818	29,261
収入合計				〃	210,632	283,841

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の大幅な減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に全力をあげるとともに、2020年9月に発表した「変革のスピードアップ」のもと、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた取組みのレベルとスピードを上げて、積極的にチャレンジします。さらに、「JRE POINT」を軸に、輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスを融合し、輸送サービスの収益力の回復を図りつつ、生活サービス、IT・Suicaサービスの成長を加速することにより、運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率「5:5」の早期実現をめざします。
なお、連結業績見通しについては、当第1四半期決算等を踏まえ検討した結果、2021年4月28日発表の第2四半期連結累計期間および通期の予想から変更いたしません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、19億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	23,327	2021年6月

② 新たな設備の計画
当第1四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である「福島駅アプローチ線新設工事」に着手しております。当該件名の予定総額は11,793百万円であり、2026年度末に完成する予定であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は4兆4,857億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第1四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、4兆7,102億円であります。
当社は、当第1四半期連結累計期間に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする7本の無担保普通社債を総額2,000億円発行いたしました。なお、2021年7月15日に国内において償還期限を2031年から2071年の間とする5本の無担保普通社債を総額1,000億円発行しております。その他、当第1四半期連結累計期間に金融機関から1,500億円の長期資金を借り入れました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定しており、当第1四半期連結会計期間末における当座借越残高は2,100億円であります。また、当第1四半期連結会計期間末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は5,150億円であり、四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における発行残高も同額であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しておりますが、当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。