四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、鉄道事業や生活サービス事業、IT・Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比2.0%増の7,263億円となり、営業利益は前年同期比0.1%増の1,386億円となりました。経常利益は、受取保険金及び配当金の減少などにより前年同期比2.1%減の1,244億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ポイント引当金繰入などにより特別損失が増加し、前年同期比9.4%減の781億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,744億円減の7兆8,732億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,036億円減の4兆9,594億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ291億円増の2兆9,137億円となりました。
なお、今後想定される急激な経営環境の変化の中にあって、当社グループが一体となって新たな成長戦略に果敢に挑戦し持続的な成長を実現していくため、平成30年7月の公表に向けて、新しいグループ経営ビジョン「変革 2027」の策定を進めました。そして、この経営ビジョンに掲げるオープンイノベーションによる技術革新を通じた業務改革と新たなサービス・価値の創造を、スピード感を持って推進する社内横断的組織として、平成30年6月に技術イノベーション推進本部を発足させました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸事業
運輸事業においては、鉄道事業を中心に安全・安定輸送のレベルアップに最も重点を置いて取り組むとともに、輸送ネットワークの利用促進などにより収入の確保に努めました。
安全面では、当社原因による事故を完封するため、仕事の本質について社員が理解を深めるべく、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との意見交換を実施するなどの取組みを進めました。また、ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、平成44年度末頃までに東京圏の主要在来線の全330駅にホームドアを導入する方針のもと設置工事を進めました。さらに、首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を進めました。加えて、お客さまにより安心して鉄道をご利用いただくため、新幹線および首都圏在来線の車両において、車内防犯カメラの設置拡大に向けた準備を進めました。
サービス品質面では、平成30年4月にスタートした「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと施策を推進しました。具体的には、当社原因による輸送障害の発生率を減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を進めました。また、平成30年6月に発生した東北新幹線仙台～古川間での車両故障により、多くのお客さまにご迷惑をおかけしたことを重く受け止め、故障車両の早期復旧や柔軟な折返し運転に向けた体制を強化しました。さらに、平成30年4月の新潟駅の高架駅第一期開業に合わせ、新幹線と在来線の同一ホームでの乗換えを可能にしました。加えて、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に向けて、東北、上越および北陸新幹線において平成32年夏頃までの対策完了をめざして工事を進めました。
そのほか、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として果たすべき役割をまとめた「JR東日本2020Project」を踏まえ、平成32年春頃までの整備をめざし、競技会場周辺等の駅改良工事を進めました。あわせて、平成32年春の暫定開業に向けて品川新駅(仮称)の建設工事を進めました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的に、「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンを平成30年4月から開催しました。また、クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」の運行を通じて、地域の様々な魅力を掘り起こし、情報を発信しました。さらに、伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する新たな観光特急列車を平成32年春から運行するため、準備を進めました。加えて、一層の地域・社会の活性化に貢献するため、平成30年6月に日本郵便株式会社と協定を締結しました。そのほか、当社グループ全体で、アジア圏の航空事業者と連携し、航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等のインバウンド向け商品の販売促進を図りました。
Suicaについては、平成30年5月から決済サービス「Google Pay」に対応し、モバイル端末における利便性の向上を図りました。なお、Suicaの発行枚数は、当第1四半期連結会計期間末で約7,111万枚となりました。また、セントラル警備保障株式会社と共同で、子ども見守りサービス「まもレール」の対象駅を平成30年4月から首都圏15線区244駅に拡大しました。さらに、新幹線のチケットレス利用の促進に向けて、東北新幹線東京～那須塩原間等において、Suicaで新幹線の普通車自由席がご利用できる新サービス「タッチでGo!新幹線」を平成30年4月から開始しました。あわせて、予約サイト「えきねっと」等と連携した新幹線の新たなIC乗車サービスを平成31年度末に開始するため準備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.1%増の5,167億円となりましたが、物件費等が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比0.1%減の1,045億円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国・自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取り組みました。また、三陸鉄道株式会社に運営を移管する山田線宮古～釜石間において、平成31年3月の開業に向けて復旧工事を進めました。さらに、常磐線富岡～浪江間においては、平成31年度末までに運転を再開するため復旧工事を進めました。
平成23年7月に発生した豪雨災害により運休となっている只見線会津川口～只見間については、平成29年6月に福島県と締結した上下分離方式による鉄道復旧についての合意を踏まえ、平成30年6月に鉄道復旧工事に着手しました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、ショッピングサイト「JRE MALL(ジェイアールイー・モール)」について、「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」と連携し、JRE POINT会員へのダイレクトマーケティングを実施しました。また、駅構内店舗の開発力強化を目的に、平成30年4月に子会社の株式会社JR東日本リテールネットが株式会社JR東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、株式会社JR東日本ウォータービジネスを完全子会社化しました。さらに、コンビニエンスストア「NewDays(ニューデイズ)」においてプライベートブランド商品のリニューアルを進めました。加えて、東日本エリアの地産品を使用した新商品を発売するなど、地域の生産者・加工者等と連携して農業の「6次産業化」を進めました。
この結果、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.2%増の1,406億円となり、営業利益は前年同期比2.7%増の89億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、平成30年4月に多世代交流施設「コトニアガーデン新川崎」(神奈川)、平成30年6月に「ペリエ千葉」(千葉)を全面開業しました。あわせて、平成31年度に第Ⅰ期(東棟)開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」(東京)、平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)、平成32年春開業予定の五反田駅東口ビル(仮称)、平成32年春以降段階的に開業予定の竹芝ウォーターフロント開発計画、平成33年春全面開業予定の川崎駅西口開発計画、平成33年開業予定の「世界貿易センタービルディング南館」(東京)の建設工事を進めました。また、平成32年頃までに10,000室超のホテルチェーンとなることをめざし、平成31年2月開業予定のホテルメッツ札幌(仮称)、平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)およびホテルメッツ新木場(仮称)、平成32年春に開業予定のホテルメトロポリタン鎌倉(仮称)などの建設工事を進めました。さらに、品川駅・田町駅周辺エリアについては、国際的に魅力ある交流拠点の創出をめざし、国・東京都・関係区等と連携しながら、平成36年頃の街びらきに向けて手続きを進めています。
子育て支援施設については、平成32年4月までに駅ビル内などで累計130箇所を開設することをめざして整備を進め、当第1四半期連結会計期間末で累計128箇所となりました。
地方中核駅を中心としたまちづくりについては、秋田駅において、スポーツ整形クリニックが平成30年5月に開業したほか、平成31年冬完成予定のJR秋田ゲートアリーナ(仮称)の建設工事を進めました。あわせて、土浦駅において、平成31年秋以降に駅ビルをサイクリング拠点として全館リニューアル開業するため、工事を進めました。
これらに加え、「ペリエ千葉」(千葉)、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)の前年度開業に伴う増収効果などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.1%増の904億円となり、営業利益は前年同期比0.3%増の219億円となりました。
④ その他
Suica電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。この結果、Suica等交通系電子マネーの月間利用件数は、平成30年5月に1.8億件を超えました。
「JRE POINT」については、お客さまが貯めやすく、使いやすいポイントサービスを提供するため、平成30年6月にビューサンクスポイントを共通化しました。さらに、「JRE POINT」加盟店でのお買い物にお得なクレジットカード「JRE CARD(ジェイアールイー・カード)」を平成30年7月から発行するため、準備を進めました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務およびインド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務に取り組みました。
この結果、情報処理業や「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上が増加したものの、物件費等が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.8%増の505億円となり、営業利益は前年同期比3.1%減の27億円となりました。
(注) 1 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
2 「Google Pay」はGoogle LLCの商標です。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績

区分				単位	前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
営業日数				日	91	91
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,263.1	6,263.1
			計	〃	7,457.3	7,457.3
			定期	千人	1,015,172	1,023,021
輸送人員			定期外	〃	623,115	627,555
			計	〃	1,638,288	1,650,576
輸 送 人 キ ロ		定期		千人キロ	450,674	455,425
	新幹線	定期外		〃	5,091,557	5,173,133
		計		〃	5,542,231	5,628,558
	在来線		定期	〃	18,005,593	18,094,423
		関東圏	定期外	〃	9,077,464	9,131,643
			計	〃	27,083,057	27,226,067
			定期	〃	792,129	789,720
		その他	定期外	〃	608,137	606,368
			計	〃	1,400,266	1,396,088
			定期	〃	18,797,722	18,884,144
		計	定期外	〃	9,685,601	9,738,011
			計	〃	28,483,324	28,622,156
			定期	〃	19,248,397	19,339,570
	合計		定期外	〃	14,777,159	14,911,145
			計	〃	34,025,556	34,250,715

(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績

区分				単位	前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
旅 客 運 輸 収 入		定期		百万円	6,219	6,277
	新幹線	定期外		〃	131,769	134,463
		計		〃	137,989	140,740
	在来線		定期	〃	117,041	117,697
		関東圏	定期外	〃	179,873	180,742
			計	〃	296,914	298,439
			定期	〃	4,755	4,738
		その他	定期外	〃	12,234	12,239
			計	〃	16,990	16,977
			定期	〃	121,796	122,435
		計	定期外	〃	192,108	192,981
			計	〃	313,905	315,417
			定期	〃	128,016	128,713
	合計		定期外	〃	323,878	327,445
			計	〃	451,894	456,158
	荷物収入			〃	16	16
	合計			〃	451,911	456,175
鉄道線路使用料収入				〃	1,500	1,526
運輸雑収				〃	39,697	40,086
収入合計				〃	493,110	497,788

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成30年7月にグループ理念を改定するとともに、新たなグループ経営ビジョン「変革 2027」を策定しました。
① 経営の基本方針(グループ理念)
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
② 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、「究極の安全」を追求していきます。これにより、グループのあらゆる活動の基盤である、お客さまや地域の皆さまからの「信頼」をさらに高めていきます。一方、さらなる人口減少や自動運転の実用化など、経営環境は急激に変化しており、これらの変化を先取りしていくため、「鉄道を起点としたサービス提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」に転換し、新たな成長戦略を果敢に推進していきます。
当社グループは、社会インフラを支える重層的で“リアル”なネットワークが強みであることを踏まえ、技術と情報を中心にネットワークの力を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。新たな時代を見据え、変化をチャンスと捉えて挑戦を続けることにより、これからもお客さまのご期待に応えるとともに、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現していきます。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、32億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	11,342	平成30年6月

② 新たな設備の計画
当第1四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等として「中央快速線等グリーン車導入に伴う工事」に着手しております。当該件名の予定総額は60,194百万円であり、平成35年度末に完成する予定であります。
また、不動産・ホテル事業の駅ビル等建設として「川崎駅西口開発工事」に着手しております。当該件名の予定総額は76,478百万円であり、平成33年春に完成する予定であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3兆1,596億円であります。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第1四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。