四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元で輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、2018年7月に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、輸送サービスや生活サービス、IT・Suicaサービスを中心に、様々なチャレンジを本格的にスタートさせました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.2%増の7,423億円となり、営業利益は前年同期比4.3%増の1,446億円となりました。また、経常利益は前年同期比6.7%増の1,327億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.1%増の915億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,128億円減の8兆1,468億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,440億円減の5兆212億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ311億円増の3兆1,255億円となりました。
○ 「信頼」を高める
[「究極の安全」の追求]
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
(具体的な取組み)
・実際の映像による訓練が可能な乗務員用シミュレータの導入・活用を進めるなど、仕事の本質について社員の理解を深める実践的な安全教育・訓練を実施
・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
・ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第1四半期連結会計期間末までに37駅(線区単位では43駅)の整備を完了
[サービス品質の改革]
「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現をめざし、輸送障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。
(具体的な取組み)
・輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・2018年6月に発生した東北新幹線仙台～古川間での車両故障対策として、地絡(ショート)の影響を最小限にとどめる車両改造を完了
・2019年のゴールデンウィーク期間中に発生した東北新幹線福島駅での車両故障の対策として、車両部品の交換、上越新幹線での変電所トラブルの対策として、制御装置のプログラム変更などを実施
・快適・便利な車内サービスをトータルに提供し、移動空間の価値向上を実現する株式会社JR東日本サービスクリエーションを2019年4月に設立
[ESG経営の実践]
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の観点から「ESG経営」を実践し、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組みました。
(具体的な取組み)
・「エコステ」モデル駅として、小海線野辺山駅(2020年1月使用開始予定)、両毛線前橋駅(2020年3月使用開始予定)の整備を推進
・男鹿線男鹿駅でJR秋田下浜風力発電所を活用した「CO2フリー電気」の使用に向けた準備を推進(2019年7月使用開始)
・水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021年度内の試験車両の落成と実証試験の開始に向けた準備を推進
・子育て支援施設の整備を推進(当第1四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計138箇所)
・国際鉄道人材の育成に向け「JR東日本Technical Intern Training」を2019年4月から開始
○ 「心豊かな生活」を実現
[輸送サービスの質的変革]
輸送サービスを質的に変革するとともに、「旅の目的(コト)」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大に取り組みました。
(具体的な取組み)
・次世代新幹線の実現に向けて、2019年5月に試験車両「ALFA-X(アルファエックス)」を落成し、走行試験を開始
・羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きに着手
・上越新幹線大宮～新潟間の所要時間の短縮に向け、2019年5月より地上設備の測量および騒音対策等の工事に着手
・2019年11月に開業する相鉄・JR直通線の準備を推進
・伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する観光特急列車「サフィール踊り子」を2020年春から運行するための準備を推進
・中国最大規模のオンライン旅行会社Ctrip.com international Ltd.との間で、2019年4月に東日本エリアへの訪日外国人旅行者の誘客に向けた戦略的提携に合意
・常磐線富岡～浪江間で2019年度末までに運転を再開するため復旧工事を推進
・気仙沼線・大船渡線BRTにおいて、専用道の延伸等により所要時間を短縮
[くらしづくり(まちづくり)]
ターミナル駅開発を推進するとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや6次産業化などの取組みを地域の皆さまと一体となって進めました。
(具体的な取組み)
・品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)について2019年4月に都市計画決定、2024年頃のまちびらきに向けて計画を推進
・「高輪ゲートウェイ駅」を2020年春に開業するため建設工事を推進
・さらなるオープンイノベーションの推進に向け、「高輪ゲートウェイ駅」での協業も見据えた「JR東日本スタートアッププログラム2019」を2019年4月より開催
・駅ナカ等でのシェアオフィス事業「STATION WORK」の実証実験を「エキュート立川」(東京)内で実施するとともに、本格開始に向けた準備を推進
・秋田駅を中心としたまちづくりを進め、「秋田ノーザンゲートスクエア」(秋田)等の建設工事を推進
・仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を2020年度末に営業開始するための準備を推進
・日本郵便株式会社の物流ネットワークと連携し、長野県で採れた新鮮な果物を東京駅まで運ぶ物流トライアルの準備を推進
・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の主な駅ビル等の建設工事を推進
2019年11月開業予定 「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」(東京)
2020年4月開業予定 「WATERS takeshibaⅠ期(高層棟・駐車場棟)」(東京)
2020年開業予定 「JR横浜タワー」および「JR横浜鶴屋町ビル」(神奈川)
2020年開業予定 「WATERS takeshibaⅡ期(劇場棟)」(東京)
2021年春全面開業予定 川崎駅西口開発計画
・2020年頃までに10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋葉原、新木場、鎌倉、川崎、五反田、桜木町などでホテルの建設工事を推進
[Suicaの共通基盤化・MaaS推進]
JR東日本グループの共通ポイント「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでSuicaを利用可能とする施策を推進しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末のSuicaの発行枚数は約7,776万枚となりました。また、検索・予約・決済を一元的に提供するJR東日本型「MaaS」のサービスインに向けた取組みや地方への展開に向けた施策を推進しました。
(具体的な取組み:Suicaの共通基盤化)
・訪日外国人旅行者向けの新たなICカード「Welcome Suica」を2019年9月から販売するための準備を推進
・株式会社みずほ銀行と共同で、Suicaアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を2019年10月から開始するための準備を推進
・「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなIC乗車サービスを、2019年度末から開始するための準備を推進
・楽天ペイメント株式会社と「楽天ペイ」アプリ内で2020年春よりSuicaを発行可能とするための準備を推進
・「JRE POINT」の会員拡大を推進(当第1四半期連結会計期間末の「JRE POINT」会員数は約1,014万人)
(具体的な取組み:MaaS推進)
・「MaaS」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する専門組織を2019年4月に設立
・東京急行電鉄株式会社等と共同で、専用アプリ「Izuko(イズコ)」を使った「観光型MaaS」の実証実験を伊豆エリアで2019年4月から実施
・「MaaS」の主要な役割を果たす「JR東日本アプリ」について、「ルート検索」を基本機能に追加し、わかりやすいデザインにするなど、2019年4月にサービスを一新
・宮城県および仙台市と連携して、仙台圏における「観光型MaaS」の検討を開始
[東京2020オリンピック・パラリンピック]
「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「TICKET TO TOMORROW」のもと全ての事業分野で質の高いサービスを提供し、2020年以降の社会や当社グループに「レガシー(遺産)」を引き継いでいきます。
(具体的な取組み)
・2020年春頃までの整備をめざして、競技会場周辺等の駅改良工事を推進
・朝通勤時間の混雑緩和に向けた対策等を実施するための準備を推進
・終電時刻の延長による深夜輸送の実施や、日中時間帯の列車の増発についての検討を推進
・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進
[世界を舞台に]
それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
(具体的な取組み)
・三井物産株式会社の現地子会社と共同で、当社の現地子会社がシンガポールのチャンギ空港内に飲食・物販複合型店舗「JW360°(ジェイダブリュー・スリーシックスティ)」を2019年4月に開業
・英国ウェストミッドランズトレインズの鉄道駅で、自動販売機事業のトライアルを2019年7月から開始するための準備を推進
・シンガポールのビジネス中心部において、現地に進出した日系企業向けの交流プラットフォーム「One&Co(ワンアンドコー)」を2019年8月に開業するための準備を推進
○ 「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」「働き方改革」「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。
(具体的な取組み)
・新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的・専門的に統括する「新幹線統括本部」を2019年4月に設立
・社員一人ひとりの健康と活力の向上を目指し、「健康経営中期ビジョン2023」を2019年4月に策定
・多様な経験を積むことで安全・サービスレベルを向上させることを目的に、駅から運転士までの一律的なキャリアステップを見直した新たなジョブローテーションを2020年4月から実施するための準備を推進
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネットワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「静岡デスティネーションキャンペーン」等の各種キャンペーンを開催しました。また、常磐線に新駅「Jヴィレッジ駅」を2019年4月に開業しました。さらに、ゴールデンウィーク10連休において臨時列車を増発するなど、需要の取り込みに努めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.8%増の5,259億円となり、営業利益は前年同期比3.5%増の1,082億円となりました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。具体的には、「グランスタ」(東京)において2019年4月に新規店舗のオープンおよび既存店舗のリニューアルを行いました。また、新潟県産の甘エビや岩手県産の生ウニを当社の新幹線で輸送し、「エキュート品川」(東京)の鮮魚店で販売する実証実験を2019年6月に実施しました。さらに、日本郵便株式会社等と連携し、くらしづくりをワンストップで実現するエリア「JJ+T(ジェイジェイプラスティー)」を2019年5月に「エキュート立川」に開業しました。
この結果、東京駅等の店舗の売上増などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.1%増の1,407億円となりましたが、広告代理業の不調などにより営業利益は前年同期比0.2%減の89億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル駅をはじめ、沿線や駅周辺において、「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。具体的には、土浦駅ビルの改装を進め、日本最大級のサイクリングリゾート「PLAYatre TSUCHIURA」(茨城)にレストランゾーンや物販店舗等を新たに開業しました。また、「エスパル仙台」(宮城)本館「エキチカキッチン」エリアを2019年4月にリニューアル開業しました。
これらに加え、オフィスビルの賃貸収入や株式会社ルミネの売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.2%増の924億円となり、営業利益は前年同期比5.6%増の232億円となりました。
④ その他
Suica電子マネーについては、タクシーへの導入を拡大するなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。この結果、Suica等交通系電子マネーの月間利用件数は、2019年5月に2億1,000万件を超えました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を推進しました。
これらに加え、情報処理業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.6%増の554億円となり、営業利益は前年同期比42.9%増の39億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当社グループは、グループ理念およびグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、安全を引き続き経営のトッププライオリティに位置づけ、お客さまの「信頼」を高めていくとともに、技術と情報を中心にネットワークの力を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。
さらなる人口減少や自動運転等の技術革新など、当社グループをめぐる経営環境は大きく変化していますが、時代を先取りしたさまざまなイノベーションの導入や社外との積極的な連携等を進め、収益力と生産性の向上を図りながら、「鉄道起点」から「ヒト起点」にビジネスストーリーを転換し、新たな成長戦略を果敢に推進していきます。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、36億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を76,323百万円から86,451百万円に変更しております。
② 大規模改修
当第1四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を516,186百万円から534,478百万円に変更しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3兆2,037億円であります。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第1四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元で輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、2018年7月に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、輸送サービスや生活サービス、IT・Suicaサービスを中心に、様々なチャレンジを本格的にスタートさせました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.2%増の7,423億円となり、営業利益は前年同期比4.3%増の1,446億円となりました。また、経常利益は前年同期比6.7%増の1,327億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.1%増の915億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,128億円減の8兆1,468億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,440億円減の5兆212億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ311億円増の3兆1,255億円となりました。
○ 「信頼」を高める
[「究極の安全」の追求]
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
(具体的な取組み)
・実際の映像による訓練が可能な乗務員用シミュレータの導入・活用を進めるなど、仕事の本質について社員の理解を深める実践的な安全教育・訓練を実施
・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
・ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第1四半期連結会計期間末までに37駅(線区単位では43駅)の整備を完了
[サービス品質の改革]
「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現をめざし、輸送障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。
(具体的な取組み)
・輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・2018年6月に発生した東北新幹線仙台～古川間での車両故障対策として、地絡(ショート)の影響を最小限にとどめる車両改造を完了
・2019年のゴールデンウィーク期間中に発生した東北新幹線福島駅での車両故障の対策として、車両部品の交換、上越新幹線での変電所トラブルの対策として、制御装置のプログラム変更などを実施
・快適・便利な車内サービスをトータルに提供し、移動空間の価値向上を実現する株式会社JR東日本サービスクリエーションを2019年4月に設立
[ESG経営の実践]
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の観点から「ESG経営」を実践し、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組みました。
(具体的な取組み)
・「エコステ」モデル駅として、小海線野辺山駅(2020年1月使用開始予定)、両毛線前橋駅(2020年3月使用開始予定)の整備を推進
・男鹿線男鹿駅でJR秋田下浜風力発電所を活用した「CO2フリー電気」の使用に向けた準備を推進(2019年7月使用開始)
・水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021年度内の試験車両の落成と実証試験の開始に向けた準備を推進
・子育て支援施設の整備を推進(当第1四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計138箇所)
・国際鉄道人材の育成に向け「JR東日本Technical Intern Training」を2019年4月から開始
○ 「心豊かな生活」を実現
[輸送サービスの質的変革]
輸送サービスを質的に変革するとともに、「旅の目的(コト)」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大に取り組みました。
(具体的な取組み)
・次世代新幹線の実現に向けて、2019年5月に試験車両「ALFA-X(アルファエックス)」を落成し、走行試験を開始
・羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きに着手
・上越新幹線大宮～新潟間の所要時間の短縮に向け、2019年5月より地上設備の測量および騒音対策等の工事に着手
・2019年11月に開業する相鉄・JR直通線の準備を推進
・伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する観光特急列車「サフィール踊り子」を2020年春から運行するための準備を推進
・中国最大規模のオンライン旅行会社Ctrip.com international Ltd.との間で、2019年4月に東日本エリアへの訪日外国人旅行者の誘客に向けた戦略的提携に合意
・常磐線富岡～浪江間で2019年度末までに運転を再開するため復旧工事を推進
・気仙沼線・大船渡線BRTにおいて、専用道の延伸等により所要時間を短縮
[くらしづくり(まちづくり)]
ターミナル駅開発を推進するとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや6次産業化などの取組みを地域の皆さまと一体となって進めました。
(具体的な取組み)
・品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)について2019年4月に都市計画決定、2024年頃のまちびらきに向けて計画を推進
・「高輪ゲートウェイ駅」を2020年春に開業するため建設工事を推進
・さらなるオープンイノベーションの推進に向け、「高輪ゲートウェイ駅」での協業も見据えた「JR東日本スタートアッププログラム2019」を2019年4月より開催
・駅ナカ等でのシェアオフィス事業「STATION WORK」の実証実験を「エキュート立川」(東京)内で実施するとともに、本格開始に向けた準備を推進
・秋田駅を中心としたまちづくりを進め、「秋田ノーザンゲートスクエア」(秋田)等の建設工事を推進
・仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を2020年度末に営業開始するための準備を推進
・日本郵便株式会社の物流ネットワークと連携し、長野県で採れた新鮮な果物を東京駅まで運ぶ物流トライアルの準備を推進
・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の主な駅ビル等の建設工事を推進
2019年11月開業予定 「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」(東京)
2020年4月開業予定 「WATERS takeshibaⅠ期(高層棟・駐車場棟)」(東京)
2020年開業予定 「JR横浜タワー」および「JR横浜鶴屋町ビル」(神奈川)
2020年開業予定 「WATERS takeshibaⅡ期(劇場棟)」(東京)
2021年春全面開業予定 川崎駅西口開発計画
・2020年頃までに10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋葉原、新木場、鎌倉、川崎、五反田、桜木町などでホテルの建設工事を推進
[Suicaの共通基盤化・MaaS推進]
JR東日本グループの共通ポイント「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでSuicaを利用可能とする施策を推進しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末のSuicaの発行枚数は約7,776万枚となりました。また、検索・予約・決済を一元的に提供するJR東日本型「MaaS」のサービスインに向けた取組みや地方への展開に向けた施策を推進しました。
(具体的な取組み:Suicaの共通基盤化)
・訪日外国人旅行者向けの新たなICカード「Welcome Suica」を2019年9月から販売するための準備を推進
・株式会社みずほ銀行と共同で、Suicaアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を2019年10月から開始するための準備を推進
・「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなIC乗車サービスを、2019年度末から開始するための準備を推進
・楽天ペイメント株式会社と「楽天ペイ」アプリ内で2020年春よりSuicaを発行可能とするための準備を推進
・「JRE POINT」の会員拡大を推進(当第1四半期連結会計期間末の「JRE POINT」会員数は約1,014万人)
(具体的な取組み:MaaS推進)
・「MaaS」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する専門組織を2019年4月に設立
・東京急行電鉄株式会社等と共同で、専用アプリ「Izuko(イズコ)」を使った「観光型MaaS」の実証実験を伊豆エリアで2019年4月から実施
・「MaaS」の主要な役割を果たす「JR東日本アプリ」について、「ルート検索」を基本機能に追加し、わかりやすいデザインにするなど、2019年4月にサービスを一新
・宮城県および仙台市と連携して、仙台圏における「観光型MaaS」の検討を開始
[東京2020オリンピック・パラリンピック]
「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「TICKET TO TOMORROW」のもと全ての事業分野で質の高いサービスを提供し、2020年以降の社会や当社グループに「レガシー(遺産)」を引き継いでいきます。
(具体的な取組み)
・2020年春頃までの整備をめざして、競技会場周辺等の駅改良工事を推進
・朝通勤時間の混雑緩和に向けた対策等を実施するための準備を推進
・終電時刻の延長による深夜輸送の実施や、日中時間帯の列車の増発についての検討を推進
・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進
[世界を舞台に]
それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
(具体的な取組み)
・三井物産株式会社の現地子会社と共同で、当社の現地子会社がシンガポールのチャンギ空港内に飲食・物販複合型店舗「JW360°(ジェイダブリュー・スリーシックスティ)」を2019年4月に開業
・英国ウェストミッドランズトレインズの鉄道駅で、自動販売機事業のトライアルを2019年7月から開始するための準備を推進
・シンガポールのビジネス中心部において、現地に進出した日系企業向けの交流プラットフォーム「One&Co(ワンアンドコー)」を2019年8月に開業するための準備を推進
○ 「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」「働き方改革」「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。
(具体的な取組み)
・新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的・専門的に統括する「新幹線統括本部」を2019年4月に設立
・社員一人ひとりの健康と活力の向上を目指し、「健康経営中期ビジョン2023」を2019年4月に策定
・多様な経験を積むことで安全・サービスレベルを向上させることを目的に、駅から運転士までの一律的なキャリアステップを見直した新たなジョブローテーションを2020年4月から実施するための準備を推進
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネットワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「静岡デスティネーションキャンペーン」等の各種キャンペーンを開催しました。また、常磐線に新駅「Jヴィレッジ駅」を2019年4月に開業しました。さらに、ゴールデンウィーク10連休において臨時列車を増発するなど、需要の取り込みに努めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.8%増の5,259億円となり、営業利益は前年同期比3.5%増の1,082億円となりました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。具体的には、「グランスタ」(東京)において2019年4月に新規店舗のオープンおよび既存店舗のリニューアルを行いました。また、新潟県産の甘エビや岩手県産の生ウニを当社の新幹線で輸送し、「エキュート品川」(東京)の鮮魚店で販売する実証実験を2019年6月に実施しました。さらに、日本郵便株式会社等と連携し、くらしづくりをワンストップで実現するエリア「JJ+T(ジェイジェイプラスティー)」を2019年5月に「エキュート立川」に開業しました。
この結果、東京駅等の店舗の売上増などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.1%増の1,407億円となりましたが、広告代理業の不調などにより営業利益は前年同期比0.2%減の89億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル駅をはじめ、沿線や駅周辺において、「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。具体的には、土浦駅ビルの改装を進め、日本最大級のサイクリングリゾート「PLAYatre TSUCHIURA」(茨城)にレストランゾーンや物販店舗等を新たに開業しました。また、「エスパル仙台」(宮城)本館「エキチカキッチン」エリアを2019年4月にリニューアル開業しました。
これらに加え、オフィスビルの賃貸収入や株式会社ルミネの売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.2%増の924億円となり、営業利益は前年同期比5.6%増の232億円となりました。
④ その他
Suica電子マネーについては、タクシーへの導入を拡大するなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。この結果、Suica等交通系電子マネーの月間利用件数は、2019年5月に2億1,000万件を超えました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を推進しました。
これらに加え、情報処理業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.6%増の554億円となり、営業利益は前年同期比42.9%増の39億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | |||
| 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | |||
| 営業キロ | 在来線 | 〃 | 6,263.1 | 6,207.5 | ||
| 計 | 〃 | 7,457.3 | 7,401.7 | |||
| 定期 | 千人 | 1,023,021 | 1,024,069 | |||
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 627,555 | 637,838 | ||
| 計 | 〃 | 1,650,576 | 1,661,908 | |||
| 輸 送 人 キ ロ | 定期 | 千人キロ | 455,425 | 459,406 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 5,173,133 | 5,328,623 | ||
| 計 | 〃 | 5,628,558 | 5,788,029 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 18,094,423 | 18,072,230 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 9,131,643 | 9,319,493 | ||
| 計 | 〃 | 27,226,067 | 27,391,724 | |||
| 定期 | 〃 | 789,720 | 778,945 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 606,368 | 625,843 | ||
| 計 | 〃 | 1,396,088 | 1,404,788 | |||
| 定期 | 〃 | 18,884,144 | 18,851,176 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 9,738,011 | 9,945,336 | ||
| 計 | 〃 | 28,622,156 | 28,796,512 | |||
| 定期 | 〃 | 19,339,570 | 19,310,582 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 14,911,145 | 15,273,960 | ||
| 計 | 〃 | 34,250,715 | 34,584,542 | |||
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 旅 客 運 輸 収 入 | 定期 | 百万円 | 6,277 | 6,321 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 134,463 | 138,905 | ||
| 計 | 〃 | 140,740 | 145,227 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 117,697 | 117,602 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 180,742 | 183,052 | ||
| 計 | 〃 | 298,439 | 300,654 | |||
| 定期 | 〃 | 4,738 | 4,679 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 12,239 | 12,581 | ||
| 計 | 〃 | 16,977 | 17,260 | |||
| 定期 | 〃 | 122,435 | 122,281 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 192,981 | 195,634 | ||
| 計 | 〃 | 315,417 | 317,915 | |||
| 定期 | 〃 | 128,713 | 128,602 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 327,445 | 334,539 | ||
| 計 | 〃 | 456,158 | 463,142 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 16 | 12 | |||
| 合計 | 〃 | 456,175 | 463,154 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 1,526 | 1,617 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 40,086 | 39,277 | |||
| 収入合計 | 〃 | 497,788 | 504,049 | |||
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当社グループは、グループ理念およびグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、安全を引き続き経営のトッププライオリティに位置づけ、お客さまの「信頼」を高めていくとともに、技術と情報を中心にネットワークの力を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。
さらなる人口減少や自動運転等の技術革新など、当社グループをめぐる経営環境は大きく変化していますが、時代を先取りしたさまざまなイノベーションの導入や社外との積極的な連携等を進め、収益力と生産性の向上を図りながら、「鉄道起点」から「ヒト起点」にビジネスストーリーを転換し、新たな成長戦略を果敢に推進していきます。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、36億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
| 運輸事業 | ||
| 車両新造 | 16,152 | 2019年6月 |
当第1四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を76,323百万円から86,451百万円に変更しております。
② 大規模改修
当第1四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を516,186百万円から534,478百万円に変更しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3兆2,037億円であります。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第1四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
