半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするために、2025年7月、新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を定めました。「勇翔2034」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、モビリティと生活ソリューションそれぞれで強みを活かした成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーの創出を通じて、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長の実現を加速しました。
当中間連結会計期間の営業収益は、すべてのセグメントが増収となったことにより、前年同期比4.9%増の1兆4,630億円となりました。また、営業利益は前年同期比1.8%減の2,314億円、経常利益は前年同期比2.7%減の1,989億円、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5.3%増の1,472億円となりました。
また、当中間連結会計期間末の資産残高は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ677億円増の10兆2,419億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ569億円減の7兆2,450億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,246億円増の2兆9,968億円となりました。
[セグメント別の状況]
① 運輸事業
鉄道運輸収入が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.9%増の9,989億円となり、営業利益は前年同期比0.6%増の1,432億円となりました。
② 流通・サービス事業
エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.8%増の2,010億円となり、営業利益は前年同期比12.5%増の312億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.1%増の2,156億円となりましたが、不動産販売の利益減などにより営業利益は前年同期比17.0%減の478億円となりました。
④ その他
システム受託開発の売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.4%増の474億円となり、営業利益は前年同期比26.6%増の89億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績

区分				単位	前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
営業日数				日	183	183
営業キロ			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
			在来線	〃	6,108.0	6,108.0
			計	〃	7,302.2	7,302.2
輸送人員			定期	千人	1,732,952	1,775,059
			定期外	〃	1,219,953	1,264,899
			計	〃	2,952,906	3,039,958
輸 送 人 キ ロ	新幹線	定期		千人キロ	883,718	955,691
		定期外		〃	10,133,340	10,593,942
		計		〃	11,017,058	11,549,634
	在来線	関東圏	定期	〃	29,898,867	30,758,776
			定期外	〃	18,628,601	19,240,933
			計	〃	48,527,468	49,999,709
		その他	定期	〃	1,438,195	1,442,984
			定期外	〃	1,282,411	1,277,847
			計	〃	2,720,606	2,720,831
		計	定期	〃	31,337,062	32,201,760
			定期外	〃	19,911,012	20,518,780
			計	〃	51,248,075	52,720,541
	合計		定期	〃	32,220,780	33,157,451
			定期外	〃	30,044,353	31,112,723
			計	〃	62,265,134	64,270,175

(注) 「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社及び千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績

区分				単位	前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
旅 客 運 輸 収 入	新幹線	定期		百万円	11,910	12,851
		定期外		〃	274,356	289,197
		計		〃	286,266	302,049
	在来線	関東圏	定期	〃	196,973	200,295
			定期外	〃	362,657	379,575
			計	〃	559,630	579,871
		その他	定期	〃	8,548	8,530
			定期外	〃	24,362	25,369
			計	〃	32,911	33,899
		計	定期	〃	205,521	208,825
			定期外	〃	387,020	404,944
			計	〃	592,542	613,770
	合計		定期	〃	217,432	221,677
			定期外	〃	661,376	694,142
			計	〃	878,809	915,820
	荷物収入			〃	0	-
	合計			〃	878,809	915,820
鉄道線路使用料収入				〃	2,750	2,810
運輸雑収				〃	72,866	75,584
収入合計				〃	954,426	994,215

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等や利息の支払額が増加したことなどにより、流入額は前年同期に比べ82億円減の2,912億円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ1,628億円増の4,880億円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の返還による支出が増加したことなどにより、流入額は前年同期に比べ101億円減の1,035億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ909億円減の1,425億円となりました。
また、当中間連結会計期間末のネット有利子負債残高は4兆9,569億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループは2025年7月1日にグループ理念を改定するとともに、新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を策定しました。
① 経営方針(グループ理念)
JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。
② 今後の経営環境の変化
国内では生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。人々の価値観は多様化し、コロナ禍によりライフスタイルやマーケットは大きく変容しました。金利のある世界が到来したほか、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、生成AIやロボット、自動運転技術など、テクノロジーの進化も加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。
③ 中期的な会社の経営戦略
当社グループは「勇翔2034」において、「安全」を引き続きグループ全体の経営のトッププライオリティと位置づけています。すべての事業の基盤である「信頼」をより強固なものとし、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションそれぞれで強みを活かした成長戦略を推進します。さらに、Suicaをあらゆるビジネスの基盤として進化させ、二軸経営によるシナジーを発揮します。
当社グループは、より良い世の中を創るための事業活動で得られた「価値」をお客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける「四方良しの経営」を推進し、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。
④ 数値目標の策定
「勇翔2034」の数値目標については、経営の変化点となる2031年度を一つのターゲットと設定しており、ROEをKGI(長期的な経営目標)とし、2031年度に10%以上をめざします。KGI達成のためのKPIとして、ROA、営業収益、EBITDA、ネット有利子負債/EBITDAを設定しており、具体的には以下のとおりです。

	2031年度(目標値)	2024年度(実績値)
営業収益	4兆円超	28,875億円
EBITDA※1	1.2兆円程度	7,829億円
ROA※2	5%以上	3.8%
ネット有利子負債※3/EBITDA	5倍程度	6.0倍
ROE※4	10%以上 = KGI	8.0%

※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 ROA:総資産営業利益率
※3 ネット有利子負債=有利子負債残高-現金及び現金同等物残高
※4 ROE:自己資本当期純利益率
(注) 2025年3月末時点で当社グループが適用している会計基準に基づく
なお、連結業績見通しについては、鉄道利用の好調に伴い鉄道運輸収入が計画を上回って推移したことや、不動産販売が通期で計画を上回る見通しとなったこと等を踏まえ、2025年4月30日発表の通期の予想から以下のとおり上方修正します。

	前回発表予想 (A)	今回修正予想 (B)	増減額 (B-A)	増減率
売上高	3兆230億円	3兆580億円	+350億円	1.2%
営業利益	3,870億円	4,050億円	+180億円	4.7%
経常利益	3,230億円	3,410億円	+180億円	5.6%
親会社株主に 帰属する当期純利益	2,270億円	2,370億円	+100億円	4.4%

⑤ その他
a 運賃の改定申請の認可について
当社は、鉄道に求められる社会的な役割や多様化するお客さまのニーズにお応えし、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、2024年12月に鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を行い、2025年8月に申請通りの認可を受けました。これを受けて、2026年3月14日に運賃改定を実施します。
b グループガバナンスの改善と強化について
当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事案を連続して発生させたことを踏まえ、2025年7月に当社内に外部有識者を招いた委員会を設置しました。経営の信頼を取り戻すべく、有識者委員会による客観的な検証をとおして課題を抽出し、その結果を今後の対策に反映してグループ全体のガバナンスの改善と強化を図ってまいります。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は、86億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	19,627	2025年9月

② 新たな設備の計画
当中間連結会計期間において、新たな設備の計画に著しい変更はありません。
なお、当半期報告書提出日現在、運輸事業について、以下の件名に着手しております。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
新幹線東京駅ホームドア整備	12,010	2029年度末

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,912億円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは4,880億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,035億円の流入となり、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,425億円となりました。
当中間連結会計期間末のネット有利子負債残高は4兆9,569億円となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、5兆995億円であります。
当社は、当中間連結会計期間に国内において償還期限を2030年から2045年の間とする3本の無担保普通社債を総額850億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2037年および2045年とする2本の無担保普通社債を総額8.5億ユーロ(1,460億円)および総額3億ポンド(596億円)発行いたしました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しておりますが、当中間連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額600億円設定しております。