純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価
当社の持分法適用関連会社である㈱JTBが、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行っておりました㈱JTBエステートを、2012年4月1日に吸収合併しました。これに伴い、㈱JTBの貸借対照表に計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
(1) 再評価の方法

2019/06/21 14:54

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,119億円増の8兆3,596億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ21億円増の5兆2,652億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,098億円増の3兆943億円となりました。
運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,323億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は6兆5,650億円となりました。

2019/06/21 14:54

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
b 時価のないもの

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#6 配当政策（連結）

n年度の総還元性向(%)=	(n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額)	×100
	n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、第2四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として1株当たり75円といたしました。また、これに中間配当75円を加えますと、年間配当金は1株当たり150円となります。この結果、当事業年度の配当性向は22.8%、純資産配当率は2.4%となります。
次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当82円50銭を含め、1株当たり165円とする予定です。

2019/06/21 14:54

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
② 時価のないもの

2019/06/21 14:54

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

当事業年度

(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	6,132円39銭	6,589円10銭
1株当たり当期純利益	640円08銭	657円31銭

1株当たり純資産額6,132円39銭6,589円10銭1株当たり当期純利益640円08銭657円31銭

2019/06/21 14:54

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度

(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	7,426円92銭	8,046円93銭
1株当たり当期純利益	749円20銭	773円26銭

1株当たり純資産額7,426円92銭8,046円93銭1株当たり当期純利益749円20銭773円26銭潜在株式調整後
1株当たり当期純利益潜在株式がないため、記載しておりません。潜在株式がないため、記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/21 14:54