営業収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人に該当する取引の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど、収益認識会計基準等の対象となる顧客との契約に係る収益の認識を変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益が56,345百万円減少し、営業費が54,091百万円減少し、営業損失が2,254百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,967百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高における影響額は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/10 12:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、2020年9月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ESG経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸事業や不動産・ホテル事業が増収となったことなどにより、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.5%増の8,778億円となりました。また、これに伴って営業損失は1,158億円(前年同期は営業損失2,952億円)、経常損失は1,362億円(前年同期は経常損失3,355億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,452億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,643億円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資産残高は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ802億円減の8兆8,361億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ794億円増の6兆4,385億円、純資産残高は利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,597億円減の2兆3,976億円となりました。

2021/11/10 12:54