#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失の調整額△4,358百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額△3,779百万円、セグメント間取引消去△579百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△886,293百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,167,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産280,758百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
2022/06/22 16:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△2,158百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額△2,378百万円、セグメント間取引消去220百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△920,989百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,186,246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産265,256百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。2022/06/22 16:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が128,171百万円減少し、営業費が125,467百万円減少し、営業損失が2,703百万円増加し、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,696百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,228百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/22 16:11
#4 役員報酬（連結）: 当社は、社外取締役でない取締役に対しては、基本報酬と業績連動報酬を支給しており、社外取締役および監査役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給しております。
業績連動報酬については、取締役の事業年度内の成果を測るための「取締役個々の当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「当期の営業利益および当期純利益等の経営成績」および「株主還元」を、また、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させております。業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度等を確認しております。
なお、非金銭報酬は支給しておりません。
2022/06/22 16:11
#5 株式の保有状況（連結）: 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。当社は、政策保有株式について、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、およびその保有目的に適っているか否かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使します。なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしております。
また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に検証します。その際、検証および保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2022年6月15日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
2022/06/22 16:11
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※2 ネット有利子負債=連結有利子負債残高-連結現金及び現金同等物残高
EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費
(5) 対処すべき課題
2022/06/22 16:11
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、ICカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、売上高は前期比14.4%減の2,084億円となり、営業利益は前期比21.1%減の116億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年3月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
(参考)
2022/06/22 16:11