- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
△1,104,533百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,522,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産417,978百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
2026/06/17 17:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6,755百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△6,126百万円、セグメント間取引消去△630百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額
△1,381,618百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,847,050百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産465,432百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。2026/06/17 17:07 - #3 株式の保有状況（連結）
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。当社は、政策保有株式について、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、及びその保有目的に適っているか否かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使します。なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしています。
当社が保有する政策保有株式について、全体の規模感を継続的に縮減していく方向性のもと、当該会社の経営成績(当期の営業収益、営業利益等)及び資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性及び将来の見通しを個別に検証します。その際、検証及び保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。「勇翔2034」においては、2031年度までに政策保有株式の貸借対照表計上額を3割以上縮減(2024年度末比)することをめざしています。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2026年6月10日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしています。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/17 17:07- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
流通・サービス事業では、コンプライアンスと安全への確かな取組みを通じてお客さまの信頼を築き、「安心」を感じていただける商品やサービスを提供していきます。多様なニーズに応えるため、「ヒト起点のマーケットイン」を推進し、「JRE MALL」やデータに基づき最適な時間・場所で広告配信が可能なプラットフォーム「MASTRUM(マストラム)」などのデジタルサービスにより顧客接点を拡大し、新たなコミュニケーションを構築します。また、「NewDays」の鉄道他社等、交通結節点への出店や、スマートロッカー「マルチエキューブ」の当社グループ用地外への設置、列車荷物輸送サービス「はこビュン」のネットワーク拡大・サービス拡充などにより収益拡大を図ります。さらに、Beyond Stations構想に基づきイマーシブ空間やスマート健康ステーションの拡大等を通じて、駅の価値向上を進めます。
不動産・ホテル事業においては、当社グループの強みである利便性の高い立地や豊富なアセットを活かし、特に「成長のエンジン」に位置づけている不動産事業の成長をめざします。2026年4月15日に伊藤忠グループとの不動産事業分野における統合契約を締結しました。統合会社において両者の強みを掛け合わせ、今後5年間で売上2,500億円規模をめざし、不動産事業を飛躍的に成長させていきます。引き続き、物件の取得・売却のスピードと規模を拡大し、不動産回転型ビジネスを加速させ、不動産ファンド事業における資産運用規模を2031年度までに1.2兆円へ拡大するとともに、6,000億円超の不動産販売営業利益を創出していきます。また、「TAKANAWA GATEWAY CITY」グランドオープン及び「OIMACHI TRACKS」のまちびらきなど、当社グループが浜松町駅から大井町駅で展開する「広域品川圏(Greater Shinagawa)」の共創まちづくりが本格始動しました。「広域品川圏」を都市生活のイノベーションが生まれる先進エリアと捉え、地域、企業、大学等の様々な関係者と共創して、先進性・エリア価値向上に資する取組みを展開していきます。さらに、新宿駅周辺や渋谷駅街区の大規模再開発など先進的かつ魅力的な街づくりを推進します。
2024年12月には「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を公表しました。Suicaを「移動と少額決済のデバイス」から「生活のデバイス」へと進化させ、あらゆるビジネスの基盤として二軸経営によるシナジーを発揮していきます。2025年2月には分散していたIDをJRE IDに統合する取組みをスタートさせました。また、タッチ不要のウォークスルー改札を2027年春に広域品川圏に導入するほか、「上限額(2万円)」や「事前チャージ」という現在のSuicaの当たり前を超えるコード決済サービス「teppay」を2025年11月に発表し、2026年秋より提供を開始する予定です。さらに、2025年12月にはご当地Suica(モバイルSuicaとマイナンバーカードを連携することにより、「Suica」と「MaaS(Mobility as a Service)」と「生活サービス」を一体化したサービス)を2027年春に群馬県と宮城県へ導入することを発表しました。今後両県で磨いたモデルを各地へ広げ、地方創生を実現していきます。
2026/06/17 17:07- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後も、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。
当連結会計年度の決算については、鉄道のご利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比6.8%増の3兆846億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.9%増の4,142億円、経常利益は前期比9.4%増の3,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5%増の2,478億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/17 17:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
