#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△1,575百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△2,133百万円、セグメント間取引消去552百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△735,303百万円には、セグメント間債権債務消去等△996,327百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産261,024百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
2014/06/24 15:44
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,348百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,649百万円、セグメント間取引消去302百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△778,007百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,061,335百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産283,327百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。2014/06/24 15:44
#3 事業等のリスク: (8) 有利子負債の削減
当連結会計年度末の有利子負債残高は、3兆2,884億円であります。また、当連結会計年度の支払利息は882億円であり、これは営業利益の21.7%に相当します。
当社グループは、有利子負債の削減、低利の融資への借換えなどを今後とも進めてまいりますが、想定外の事由によりフリー・キャッシュ・フローが減少する場合、または今後の金利動向により調達金利が変動する場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の鉄道事業の営業収益が10,211百万円減少し、全事業営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。
2014/06/24 15:44
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業収益が10,211百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
2014/06/24 15:44
#6 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業収益などの改善により、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開し、サービス品質改革と収入確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比1.2%増の2,702,916百万円となり、営業利益は前期比2.3%増の406,793百万円となりました。また、経常利益は支払利息の減少などにより前期比4.7%増の332,518百万円となり、当期純利益は前期比14.0%増の199,939百万円となりました。
なお、「グループ経営構想Ⅴ」を踏まえ、当連結会計年度より鉄道車両製造事業において、株式会社総合車両製作所と当社の新津車両製作所との協力関係を一層深めていくことから、第1四半期連結会計期間より、鉄道車両製造事業を主たる事業とする株式会社総合車両製作所の報告セグメントの区分を「その他」から「運輸業」に変更しております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前期比3.9%増の5,016億円となりました。これは、当社の人件費が増加したことなどによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前期比2.3%増の4,067億円となり、4期連続の増益となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の14.9%に対し、当連結会計年度は15.1%となりました。
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