有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、流動負債の前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち、定期券の見積り金額については、従来発売日を基に算出しておりましたが、有効開始日を基にした算出方法に変更しました。
この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の鉄道事業の営業収益が10,211百万円減少し、全事業営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。