減価償却費

有報情報

#1 主要な設備の状況

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額
(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額
(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額

2023/06/22 14:52

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
諸税	30,714	百万円	33,054	百万円
減価償却費	83,454	百万円	81,461	百万円
のれん償却額	20	百万円	27	百万円

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※2 ネット有利子負債=連結有利子負債残高-連結現金及び現金同等物残高
EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費
(5) 対処すべき課題

2023/06/22 14:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グループ経営ビジョン「変革 2027」の早期実現に向けて、設備投資に関して、成長投資においては、収益力向上や生産性向上に資する投資を積極的に実施します。維持更新投資においては、大規模地震対策やホームドア整備など安全のレベルアップに資する投資を引き続き着実に進めるとともに、安全の確保を大前提とした投資の選択と集中を徹底します。さらに、「脱炭素社会」実現などの社会的課題の解決、地域社会など多様なステークホルダーへの貢献、長期的視点での生産性向上や業務変革を目指し、地方創生やDXなどの設備投資を厳選して実施します。2023年度から2027年度まで総額3兆8,900億円の投資を計画しています。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40%を目標とし、配当性向は30%をめざすこととしております。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを中期的に5倍程度、長期的に3.5倍程度とすることをめざしております。
「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は4兆5,598億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4兆7,748億円であります)。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは5,305億円となりました。
当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。

2023/06/22 14:52

#5 鉄道事業営業費明細表（連結）

当事業年度

(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
3 諸税			87,451			93,607
4 減価償却費			304,228			297,755
鉄道事業営業費合計				1,508,507			1,605,363
3 諸税			11,404			10,804
4 減価償却費			25,259			24,280
関連事業営業費合計				65,226			69,217

区分注記
番号金額(百万円)金額(百万円)Ⅰ 鉄道事業営業費1 運送営業費※1(1) 人件費300,438312,798(2) 経費619,282680,343計919,721993,1412 一般管理費※2(1) 人件費64,01676,840(2) 経費133,089144,019計197,105220,8593 諸税87,45193,6074 減価償却費304,228297,755鉄道事業営業費合計1,508,5071,605,363Ⅱ 関連事業営業費1 売上原価※39,34811,7482 販売費及び一般管理費※4(1) 人件費4,7404,964(2) 経費14,47317,419計19,21422,3843 諸税11,40410,8044 減価償却費25,25924,280関連事業営業費合計65,22669,217全事業営業費合計1,573,7341,674,580(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える費用等ならびに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次のとおりであります。

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