東日本旅客鉄道（9020）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間及び利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額
(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額
(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに租税及び管理費の合計額

2026/06/17 17:07

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
諸税	42,148百万円	52,261百万円
減価償却費	84,634百万円	101,951百万円
のれん償却額	542百万円	726百万円

2026/06/17 17:07

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1 概要
借手のすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法においては、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルが適用されます。
2 適用予定日

2026/06/17 17:07

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費
※2 ROA:総資産営業利益率

2026/06/17 17:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けて、キャッシュ・アロケーションについて、「成長資金」においては、収益力向上や生産性向上に資する投資を積極的に実施します。また、稼ぐための「基盤維持・強化資金」においては、大規模地震対策やホームドア整備など安全のレベルアップに資する投資を引き続き着実に進めるとともに、安全の確保を大前提とした投資の選択と集中を徹底します。さらに「LX資金」を新設し、革新的なイノベーションを推進します。2025年度から2031年度まで総額6.6兆円の投資を計画しています。また、株主還元については、配当性向40%をめざすこととしています。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としています。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを2031年度に5倍程度とすることをめざしています。
「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は4兆9,001億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は5兆1,622億円であります)。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは8,429億円となりました。
当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めています。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しています。

2026/06/17 17:07