減価償却費

有報情報

#1 主要な設備の状況

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額
(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額
(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額

2019/06/21 14:54

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
諸税	33,004	百万円	34,063	百万円
減価償却費	68,691	百万円	70,183	百万円
計	576,963	百万円	595,655	百万円

2019/06/21 14:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

グループ経営ビジョン「変革 2027」において、「連結営業収益、利益に応じた連結有利子負債残高とする」こととしております。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを3.5倍程度とすることをめざしております。
「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は2兆8,999億円となりました。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは8,535億円となりました。
当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。

2019/06/21 14:54

#4 鉄道事業営業費明細表（連結）

当事業年度

(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
3 諸税			86,106			88,810
4 減価償却費			279,799			283,661
鉄道事業営業費合計				1,656,011			1,676,053
3 諸税			8,207			8,712
4 減価償却費			15,977			15,564
関連事業営業費合計				42,120			45,431

区分注記
番号金額(百万円)金額(百万円)Ⅰ 鉄道事業営業費1 運送営業費※1(1) 人件費366,457357,635(2) 経費691,469708,250計1,057,9261,065,8862 一般管理費(1) 人件費85,91987,724(2) 経費146,260149,970計232,179237,6953 諸税86,10688,8104 減価償却費279,799283,661鉄道事業営業費合計1,656,0111,676,053Ⅱ 関連事業営業費1 売上原価1,1071,2592 販売費及び一般管理費※2(1) 人件費3,7174,456(2) 経費13,10915,437計16,82719,8943 諸税8,2078,7124 減価償却費15,97715,564関連事業営業費合計42,12045,431全事業営業費合計1,698,1321,721,485(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える費用等ならびに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次のとおりであります。

2019/06/21 14:54