減価償却費

有報情報

#1 主要な設備の状況

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額
(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額
(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額

2020/06/23 15:51

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
諸税	34,063	百万円	35,120	百万円
減価償却費	70,183	百万円	72,887	百万円
計	595,655	百万円	632,094	百万円

2020/06/23 15:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 財務政策
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、設備投資に関しては、将来の成長に資する成長投資、技術革新等に資するイノベーション投資、連結減価償却費を目安として機動的に実施する維持更新投資など、2018年度から2022年度まで総額3兆7,500億円とすることとしております。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40%を目標とし、配当性向は30%をめざすこととしております。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを3.5倍程度とすることをめざしております。
「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は3兆1,585億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆3,123億円であります)。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは7,555億円となりました。

2020/06/23 15:51

#4 鉄道事業営業費明細表（連結）

当事業年度

(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
3 諸税			88,810			90,395
4 減価償却費			283,661			290,066
鉄道事業営業費合計				1,676,053			1,715,178
3 諸税			8,712			10,248
4 減価償却費			15,564			17,351
関連事業営業費合計				45,431			51,822

区分注記
番号金額(百万円)金額(百万円)Ⅰ 鉄道事業営業費1 運送営業費※1(1) 人件費357,635349,376(2) 経費708,250723,231計1,065,8861,072,6072 一般管理費(1) 人件費87,72490,079(2) 経費149,970172,029計237,695262,1093 諸税88,81090,3954 減価償却費283,661290,066鉄道事業営業費合計1,676,0531,715,178Ⅱ 関連事業営業費1 売上原価1,2591,3732 販売費及び一般管理費※2(1) 人件費4,4564,858(2) 経費15,43717,990計19,89422,8493 諸税8,71210,2484 減価償却費15,56417,351関連事業営業費合計45,43151,822全事業営業費合計1,721,4851,767,001(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える費用等ならびに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次のとおりであります。

2020/06/23 15:51