営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業収益(百万円)	629,472	1,299,829	2,001,022	2,730,118
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	66,314	164,741	260,966	274,072

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2024/06/20 13:47

#2 株式の保有状況（連結）

当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。当社は、政策保有株式について、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、およびその保有目的に適っているか否かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使します。なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしております。
また、当社が保有する政策保有株式について、全体の規模感を継続的に縮減していく方向性のもと、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に検証します。その際、検証および保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2024年6月12日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

2024/06/20 13:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後も、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。
当連結会計年度の決算については、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ホテル、ショッピングセンターの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比13.5%増の2兆7,301億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比145.4%増の3,451億円、経常利益は前期比167.4%増の2,966億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比98.0%増の1,964億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2024/06/20 13:47

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,018百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,591百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

2024/06/20 13:47

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、テナントの入居状況や設備リニューアルを踏まえた営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。景気低迷や天候不順、他事業者との競合、市場価格の下落、感染症の発生等により前提条件の変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

2024/06/20 13:47

#6 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/20 13:47