有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	432,011	342,540

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の連結会計年度における将来減算一時差異の解消および税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額について、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を判断し計上しております。
課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響から、鉄道運輸収入が2023年度末において回復した水準を前提とし、中期的な経営戦略による各種施策および外部環境に関する情報に基づいた業績予測を基礎としております。
また、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額については、2022年3月30日付で当社が国土交通大臣より事業適応計画(成長発展事業適応計画)の認定を受けたことにより、2020年度および2021年度に生じた欠損金については、2022年度から最長5事業年度の間、事業適応計画に従って行った投資額の範囲内で、控除上限を課税所得の50%から最大100%に引き上げる課税の特例措置の適用を考慮しております。
業績が想定通りに推移せず、課税所得の見積りの変更が必要となる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	7,214,561	7,472,378
無形固定資産	198,805	201,452

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、テナントの入居状況や設備リニューアルを踏まえた営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。景気低迷や天候不順、他事業者との競合、市場価格の下落、感染症の発生等により前提条件の変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。