有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 344,825百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の連結会計年度における将来減算一時差異の解消および税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額について、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を判断し計上しております。
課税所得の見積りは、業績予測を基礎としており、業績予測にあたっての主要な仮定として、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85%まで、2022年度内に約90%まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと想定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなどの要因により、鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、課税所得の見積りの変更が必要となる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 344,825百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の連結会計年度における将来減算一時差異の解消および税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額について、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を判断し計上しております。
課税所得の見積りは、業績予測を基礎としており、業績予測にあたっての主要な仮定として、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85%まで、2022年度内に約90%まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと想定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなどの要因により、鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、課税所得の見積りの変更が必要となる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。