有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	344,825	442,562

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の連結会計年度における将来減算一時差異の解消および税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額について、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を判断し計上しております。
課税所得の見積りは、業績予測を基礎としており、業績予測にあたっての主要な仮定として、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2022年度内に約90%まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものと想定しております。
また、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額については、2022年3月30日付で当社が国土交通大臣より事業適応計画(成長発展事業適応計画)の認定を受けたことにより、2020年度および2021年度に生じた欠損金については、最長5事業年度の間、事業適応計画に従って行った投資額の範囲内で、控除上限を現行の課税所得の50%から最大100%に引き上げる課税の特例措置の適用を考慮しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなどの要因により、鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、課税所得の見積りの変更が必要となる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	7,118,150	7,177,855
無形固定資産	150,825	169,970

上記のうち、当社が保有する鉄道事業固定資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
鉄道事業固定資産	5,151,348	5,177,176
建設仮勘定	240,406	250,752

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の鉄道事業固定資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。前連結会計年度から当連結会計年度にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅にご利用が減少した状態が継続しており、経営環境に著しい悪化が生じていることから、鉄道事業固定資産について減損の兆候があると判断しました。
減損損失の認識においては、減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識します。このため、鉄道事業固定資産の将来キャッシュ・フローを見積りましたが、割引前将来キャッシュ・フローが鉄道事業固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、鉄道運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2022年度内に約90%まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものと想定した中長期の計画および一定期間経過後の鉄道事業固定資産の回収可能価額により算定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなどの要因により、鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、見積りの変更が必要となる場合や、鉄道事業固定資産の回収可能価額が大きく下落する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。