- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※13 土地の再評価
当社の一部の持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
(1)再評価の方法
2026/06/17 17:07- #2 会計方針に関する事項（連結）
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
b 市場価格のない株式等
2026/06/17 17:07- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ6,465億円増の10兆8,207億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ4,586億円増の7兆7,606億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ1,878億円増の3兆600億円となりました。
運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造などに伴う工事などに4,239億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は7兆5,220億円となりました。
2026/06/17 17:07- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2026/06/17 17:07- #5 配当政策（連結）
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間期末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
なお、この方針に基づき、2026年6月19日開催予定の第39回定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当期の期末配当につきましては1株当たり39円となります。また、これに中間配当35円を加えますと、年間配当金は1株当たり74円となり、この結果、純資産配当率(連結)は2.8%となります。
次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当42円を含めた1株当たり84円とする予定です。
2026/06/17 17:07- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
② 市場価格のない株式等
2026/06/17 17:07- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,846円91銭 | 1,970円74銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 134円55銭 | 173円93銭 |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,527円69銭 | 2,698円78銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 198円29銭 | 219円42銭 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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