有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に検証します。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2019年6月に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	23	4,787
非上場株式以外の株式	50	194,953

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	2,551	Suicaの共通基盤化に向けたさらなる連携強化
非上場株式以外の株式	1	1,999	お客さまの鉄道利用の増加に向けたさらなる連携強化

(注) 当事業年度に株式数が増加した非上場株式の1銘柄については、この追加取得を踏まえ関連会社としております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	94
非上場株式以外の株式	4	2,423

(注) 当事業年度に株式数が減少した非上場株式の1銘柄については、連結子会社に売却しております。
c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱オリエンタルランド	1,413,700	1,244,900	当該会社が運営するテーマパークが当社の沿線にあることを踏まえ、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。また、お客さまの鉄道利用の増加に向けたさらなる連携強化のため、株式を追加取得しています。	有
	17,770	13,525
三菱電機㈱	9,650,000	9,650,000	在来線の量産車両など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	13,727	16,419
東鉄工業㈱	3,659,000	3,659,000	軌道修繕など、鉄道工事等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	11,159	11,928
㈱みずほフィナンシャルグループ	52,500,499	56,442,730	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	8,993	10,803
東京海上ホールディングス㈱	1,597,500	1,597,500	土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	8,565	7,564
三菱地所㈱	3,760,000	3,760,000	JPタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	7,540	6,762
東海旅客鉄道㈱	287,100	287,100	観光キャンペーンの共同実施やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	7,381	5,779
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	13,256,779	14,251,858	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	7,291	9,933
三井不動産㈱	2,444,000	2,444,000	グラントウキョウノースタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	6,800	6,309
第一生命ホールディングス㈱	4,085,800	4,085,800	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	6,283	7,936
日本航空㈱	1,600,200	1,600,200	航空機と組み合わせた立体観光商品の造成・販売など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	6,239	6,852
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,445,037	1,553,362	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	5,600	6,924
三菱重工業㈱	1,158,500	1,158,500	鉄道の車両用品や発電・変電機器など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	5,326	4,719
トヨタ自動車㈱	776,500	776,500	水素活用によるモビリティ連携を軸とした包括的な業務連携を含めた2次交通での連携など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	5,037	5,299

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
京王電鉄㈱	670,200	670,200	駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	4,791	3,046
㈱日立製作所	1,307,000	6,535,000	新幹線の車体・車両用品や発電・変電機器など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	4,685	5,037
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	1,339,238	1,488,042	土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	4,513	4,992
鉄建建設㈱	1,578,200	1,578,200	駅改良や駅ビル新築の施工など、鉄道工事等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	4,302	4,821
東京瓦斯㈱	1,428,400	1,428,400	当社発電所で使用する燃料の購入など、エネルギー調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	4,275	4,030
川崎重工業㈱	1,534,400	1,534,400	新幹線の車体・車両用品など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	4,188	5,278
SOMPOホールディングス㈱	859,800	859,800	地震保険や土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	3,523	3,681
東京急行電鉄㈱	1,764,000	1,764,000	駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	3,409	2,924
JXTGホールディングス㈱	6,722,810	6,722,810	当社発電所で使用する燃料の購入など、エネルギー調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	3,405	4,327
東武鉄道㈱	1,049,200	1,049,200	特急列車の直通運転やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	3,352	3,362
ANAホールディングス㈱	809,800	809,800	航空機と組み合わせた立体観光商品の造成・販売など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	3,286	3,334
住友不動産㈱	638,000	638,000	当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	2,925	2,510
西日本旅客鉄道㈱	314,800	314,800	観光キャンペーンの共同実施やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	2,625	2,339
第一建設工業㈱	1,580,600	1,580,600	軌道修繕など、鉄道工事等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	2,592	2,811
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	6,047,000	6,047,000	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	2,582	3,549
ジェイ エフイー ホールディングス㈱	1,208,900	1,208,900	鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	2,270	2,591
㈱西武ホールディングス	1,138,700	1,138,700	旅行商品の造成・販売やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	2,205	2,108
㈱ヤクルト本社	279,700	279,700	スポーツ活動支援など、地域活性化等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	2,164	2,201
京浜急行電鉄㈱	1,143,500	1,143,500	駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	2,147	2,115
九州旅客鉄道㈱	579,900	579,900	乗車券類の販売やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	2,110	1,919
電源開発㈱	723,000	723,000	風力発電事業の共同実施に向けた検討など、エネルギー調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	1,949	1,939
新日鐵住金㈱	940,800	940,800	鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	1,838	2,198
東北電力㈱	1,265,200	1,265,200	鉄道運行に必要な電力の確保など、エネルギー調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	1,786	1,797
日本空港ビルデング㈱	357,000	357,000	東京モノレールとの施設の相互管理など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	1,668	1,451
小田急電鉄㈱	446,400	446,400	駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	1,197	961

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱千葉銀行	1,004,000	1,004,000	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	603	858
東洋電機製造㈱	480,000	480,000	鉄道の車両用品など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	582	860
㈱めぶきフィナンシャルグループ	1,203,228	1,203,228	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	340	492
㈱第四北越フィナンシャルグループ	107,700	107,700	当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	336	506
㈱岩手銀行	98,500	98,500	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	322	414
㈱八十二銀行	674,000	674,000	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	309	384
㈱群馬銀行	707,000	707,000	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	296	427
㈱七十七銀行	132,000	132,000	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	204	330
㈱秋田銀行	86,940	86,940	当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	195	247
㈱ホテル、ニューグランド	43,800	43,800	ホテル利用を組み込んだ旅行商品の造成・販売など、鉄道営業等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	無
	125	124
大同特殊鋼㈱	27,200	27,200	鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。	有
	118	147

(注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
2 ㈱日立製作所は2018年10月1日に5株を1株とする株式併合を実施しております。
3 新日鐵住金㈱は2019年4月1日に日本製鉄㈱に商号変更しております。
4 ㈱第四北越フィナンシャルグループは2018年10月1日に㈱第四銀行と㈱北越銀行が経営統合して発足しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。