有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

① ガバナンス
当社グループは、グループ理念に掲げる「すべての人の心豊かな生活」の実現に向けて、社会インフラを担う企業グループとして、かつ地域の一員として、国内外の法令遵守はもとより、それぞれの地域の文化や地域環境に配慮しつつ、人権を尊重した事業活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に努めます。
当社グループは、人権に関する国際規範等を踏まえ、お客さま、地域の皆さま、ビジネスパートナー、社員等すべての人々の人権尊重の取組みを推進するため、2023年3月に「JR東日本グループ人権基本方針」を策定しました。
人権尊重の取組みを推進する体制として、人権を担当する取締役又は執行役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」を、本社における部門長を委員として構成し、人権尊重に関する環境の変化および取組み状況・課題の共有、対応策の検討等を行っております。
また、サプライチェーンの観点では、JR東日本グループとしての調達に関する行動基準となる調達方針等を定め、これらに基づき、サプライチェーン全体で人権や環境等に配慮した調達を実施しています。