有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
※13 土地の再評価
当社の一部の持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
(1)再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める路線価等に基づき、合理的な調整を行い算出しております。
(2)再評価を行った年月日
2000年3月31日、2002年3月31日
(3)再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
当連結会計年度については、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
当社の一部の持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
(1)再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める路線価等に基づき、合理的な調整を行い算出しております。
(2)再評価を行った年月日
2000年3月31日、2002年3月31日
(3)再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| △23百万円 | - |
当連結会計年度については、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。