工事負担金等受入額、持分法の適用範囲の変動、未収消費税等他1件
2008年3月
- 工事負担金等受入額
- 258億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -129億7800万
2009年3月
- 工事負担金等受入額
- 549億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -39億9600万
2010年3月
- 工事負担金等受入額
- 359億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 71億4800万
2011年3月
- 工事負担金等受入額
- 397億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 283億7300万
2012年3月
- 工事負担金等受入額
- 161億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -297億6500万
2013年3月
- 工事負担金等受入額
- 144億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -19億9800万
2014年3月
- 工事負担金等受入額
- 159億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1200万
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 245億6500万
2015年3月
- 工事負担金等受入額
- 523億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 123億9000万
2016年3月
- 工事負担金等受入額
- 144億8700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -46億5400万
2017年3月
- 工事負担金等受入額
- 146億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -173億5900万
2018年3月
- 工事負担金等受入額
- 255億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 373億2600万
2019年3月
- 工事負担金等受入額
- 237億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 351億3200万
2020年3月
- 工事負担金等受入額
- 121億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -576億7100万
2021年3月
- 工事負担金等受入額
- 118億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- 80億5500万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 1317億6100万
2022年3月
- 工事負担金等受入額
- 196億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 1095億500万
2023年3月
- 工事負担金等受入額
- 659億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -297億300万
2024年3月
- 工事負担金等受入額
- 171億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 未収消費税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -569億5600万