工事負担金等受入額、鉄道施設購入長期未払金の支払による支出、持分法の適用範囲の変動他1件
2008年3月
- 工事負担金等受入額
- 258億9100万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -364億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- -
2009年3月
- 工事負担金等受入額
- 549億3500万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -345億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億9300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- -
2010年3月
- 工事負担金等受入額
- 359億6100万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -334億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- -
2011年3月
- 工事負担金等受入額
- 397億3700万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -299億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- -
2012年3月
- 工事負担金等受入額
- 161億8200万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -390億6500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- -
2013年3月
- 工事負担金等受入額
- 144億4700万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -408億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 123億5100万
2014年3月
- 工事負担金等受入額
- 159億5500万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -397億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 118億6000万
2015年3月
- 工事負担金等受入額
- 523億9500万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -381億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 156億3300万
2016年3月
- 工事負担金等受入額
- 144億8700万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -336億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 224億2700万
2017年3月
- 工事負担金等受入額
- 146億4900万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -306億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 204億6800万
2018年3月
- 工事負担金等受入額
- 255億3300万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -15億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 199億6200万
2019年3月
- 工事負担金等受入額
- 237億2400万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -15億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 212億7500万
2020年3月
- 工事負担金等受入額
- 121億9100万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -16億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 197億1800万
2021年3月
- 工事負担金等受入額
- 118億4100万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -15億6700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- -118億1800万
2022年3月
- 工事負担金等受入額
- 196億7800万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -13億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 29億7700万
2023年3月
- 工事負担金等受入額
- 659億8300万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -11億6700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 172億9400万
2024年3月
- 工事負担金等受入額
- 171億500万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -12億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - その他
- 42億3100万