繰延税金負債、持分法の適用範囲の変動、鉄道施設購入長期未払金の支払による支出他2件
2008年3月
2009年3月
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億9300万
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -345億3900万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -408億6900万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 211億5500万
2014年3月
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -397億500万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 146億1000万
2015年3月
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -381億1400万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 297億2300万
2016年3月
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -336億3300万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 246億7900万
2017年3月
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -306億5000万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 1420億1000万
2018年3月
- 繰延税金負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -15億1500万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 338億7000万
2019年3月
- 繰延税金負債
- 15億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -15億8300万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 454億2600万
2020年3月
- 繰延税金負債
- 6億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -16億4500万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 637億5100万
2021年3月
- 繰延税金負債
- 18億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -15億6700万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 462億8300万
2022年3月
- 繰延税金負債
- 11億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -13億900万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 605億4000万
2023年3月
- 繰延税金負債
- 14億7400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -11億6700万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 541億9800万
2024年3月
- 繰延税金負債
- 18億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
- -12億4500万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産業
- 862億300万