西日本旅客鉄道(9021)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -147億3700万
- 2009年3月31日
- -136億2100万
- 2009年12月31日
- -22億8400万
- 2010年3月31日 -417.51%
- -118億2000万
- 2010年6月30日
- 69億9600万
- 2010年9月30日 -87.74%
- 8億5800万
- 2010年12月31日 +669.35%
- 66億100万
- 2011年3月31日
- -35億8700万
- 2011年6月30日
- 59億6600万
- 2011年9月30日 -95.69%
- 2億5700万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 221億3700万
- 2012年3月31日 -19.2%
- 178億8700万
- 2012年6月30日 -60.66%
- 70億3700万
- 2012年9月30日 +10.5%
- 77億7600万
- 2012年12月31日 +64%
- 127億5300万
- 2013年3月31日 -83.83%
- 20億6200万
- 2013年6月30日 +212.75%
- 64億4900万
- 2013年9月30日 -96.64%
- 2億1700万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 59億4900万
- 2014年3月31日
- -33億3900万
- 2014年6月30日
- 62億5300万
- 2014年9月30日
- -12億8500万
- 2014年12月31日
- 101億9900万
- 2015年3月31日 +40.48%
- 143億2800万
- 2015年6月30日 -60.76%
- 56億2200万
- 2015年9月30日 +3.7%
- 58億3000万
- 2015年12月31日 +89.55%
- 110億5100万
- 2016年3月31日 -74.12%
- 28億6000万
- 2016年6月30日 +114.37%
- 61億3100万
- 2016年9月30日 +38.1%
- 84億6700万
- 2016年12月31日 +72.71%
- 146億2300万
- 2017年3月31日 -94.95%
- 7億3900万
- 2017年6月30日 +618.54%
- 53億1000万
- 2017年9月30日 +82.98%
- 97億1600万
- 2017年12月31日 +67.01%
- 162億2700万
- 2018年3月31日 -60.56%
- 64億
- 2018年6月30日 -8.67%
- 58億4500万
- 2018年9月30日 +33.52%
- 78億400万
- 2018年12月31日 +71.55%
- 133億8800万
- 2019年3月31日 -89.44%
- 14億1400万
- 2019年6月30日 +238.19%
- 47億8200万
- 2019年9月30日 +54.94%
- 74億900万
- 2019年12月31日 +67.47%
- 124億800万
- 2020年3月31日 -50.6%
- 61億3000万
- 2020年6月30日
- -327億8700万
- 2020年9月30日 -16.63%
- -382億3800万
- 2020年12月31日 -8.26%
- -413億9700万
- 2021年3月31日 -22.74%
- -508億1200万
- 2021年6月30日
- -207億3400万
- 2021年9月30日
- -157億6600万
- 2021年12月31日
- -128億3300万
- 2022年3月31日
- -61億8600万
- 2022年6月30日 -533.92%
- -392億1400万
- 2022年9月30日
- -383億900万
- 2022年12月31日
- -341億9600万
- 2023年3月31日 -3.6%
- -354億2600万
- 2023年6月30日
- 98億2900万
- 2023年9月30日 +106.9%
- 203億3600万
- 2023年12月31日 +72.11%
- 350億100万
- 2024年3月31日 -32.29%
- 237億
- 2024年6月30日 -43.95%
- 132億8400万
- 2024年9月30日 +70.14%
- 226億100万
- 2024年12月31日 +71.5%
- 387億6100万
- 2025年3月31日 -25.67%
- 288億1000万
- 2025年9月30日 -22.76%
- 222億5200万
- 2025年12月31日 +70.03%
- 378億3400万
- 2026年3月31日 -41.29%
- 222億1400万
個別
- 2008年3月31日
- -130億1000万
- 2009年3月31日
- -125億9200万
- 2010年3月31日
- -85億4400万
- 2011年3月31日
- -9億6100万
- 2012年3月31日
- 154億6400万
- 2013年3月31日 -89.24%
- 16億6400万
- 2014年3月31日
- -32億7500万
- 2015年3月31日
- 112億600万
- 2016年3月31日 -63.47%
- 40億9300万
- 2017年3月31日 -57.46%
- 17億4100万
- 2018年3月31日 +268.12%
- 64億900万
- 2019年3月31日 -63.1%
- 23億6500万
- 2020年3月31日 +196.45%
- 70億1100万
- 2021年3月31日
- -571億2900万
- 2022年3月31日
- -58億1300万
- 2023年3月31日 -434.29%
- -310億5800万
- 2024年3月31日
- 254億6000万
- 2025年3月31日 +24.63%
- 317億3100万
- 2026年3月31日 -15.25%
- 268億9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。2025/06/16 16:48
これにより、相殺後の繰延税金資産が2,435百万円増加し、法人税等調整額(借方)が2,489百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を主に30.62%から31.52%に変更しております。2025/06/16 16:48
これにより、相殺後の繰延税金資産が2,417百万円増加し、法人税等調整額(借方)が2,768百万円減少しております。