#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.26%から30.86%に変更しております。また、平成30年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.26%から30.62%に変更しております。
これにより、相殺後の繰延税金資産が6,270百万円減少し、法人税等調整額(借方)が6,334百万円増加しております。
2017/06/16 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を主に32.26%から30.86%に変更しております。また、平成30年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を主に32.26%から30.62%に変更しております。
これにより、相殺後の繰延税金資産が6,105百万円減少し、法人税等調整額(借方)が6,573百万円増加しております。
2017/06/16 15:03