訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,848	8,363
未払事業税	1,120	1,752
未払社会保険料	1,327	1,257
退職給付引当金	113,063	104,704
環境安全対策引当金	3,054	6,480
その他	19,079	18,923
繰延税金資産小計	146,493	141,482
評価性引当額	△6,855	△6,667
繰延税金資産合計	139,638	134,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,977	△1,189
固定資産圧縮積立金	△11,881	△11,152
その他	△7	△7
繰延税金負債合計	△13,867	△12,349
繰延税金資産の純額	125,771	122,465

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	33.06
(調整)
住民税の均等割	0.36	0.30
試験研究費の特別控除	△0.66	△0.53
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	14.64	6.26
評価性引当額	△3.89	0.17
その他	△0.18	0.33
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.90	39.59

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率及び地方税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.26%から30.86%に変更しております。また、平成30年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.26%から30.62%に変更しております。
これにより、相殺後の繰延税金資産が6,270百万円減少し、法人税等調整額(借方)が6,334百万円増加しております。