訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、福知山線列車事故の責任とその重大性を重く受け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、平成25年3月には、「JR西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」を策定いたしました。「JR西日本グループ中期経営計画2017」では、従来からの「経営の3本柱」である「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」「安全性向上に向けた取り組み」「変革の推進」を引き続き経営の最重要課題と位置づけた上で、「めざす未来 ～ありたい姿～」として、鉄道を持続的に運営する「私たちの使命」を果たすことと「地域共生企業」として地域の活性化に貢献することを掲げております。
昨年4月には、この2年間の振り返りと経営環境の変化等を踏まえ、「JR西日本グループ中期経営計画2017」をアップデートし、目標の達成に向けた取り組みの修正、追加を行っております。また、地域の活性化と当社の持続的成長へとつなげていくために、事業分野をまたがる3つの戦略トピックスとして「北陸新幹線と北陸エリアの活性化」「LUCUA osaka」「訪日観光客需要の獲得」を掲げ、重点的に取り組んでまいります。
基本戦略として引き続き、「安全」「CS」「技術」の3つにこだわり、4つの事業分野である「新幹線」「近畿エリア」「西日本各エリア」「事業創造」について、2017年度の目標を掲げ方向性を明確にした上で、それぞれの戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行っていくための「基盤づくり」を進め、社会の一員としての責任を果たすことで、長期持続的な成長を目指してまいります。
「3つの基本戦略」のうち最優先で取り組むべき「安全」については、「安全考動計画2017」で数値目標に掲げている「ホームにおける鉄道人身障害事故」「踏切障害事故」「部内原因による輸送障害」の減少に努めるとともに、激甚化する自然災害への対処、リスク管理の強化等に取り組み、一層の安全性向上に取り組んでまいります。
「CS」については、お客様に「JR西日本ファン」になっていただくことを到達目標とした上で、「CSビジョン2017・CS考動宣言」を柱に、「すべての仕事はお客様につながっている」という認識のもとお客様とのコミュニケーションを深め、サービスの充実・改善に努めることにより、安心、心地よさをはじめとして、輸送障害発生時の影響最小化と案内の充実等、さまざまなお客様のニーズにお応えする施策を推進してまいります。
「技術」については、「安全」と「CS」を支えるための絶え間ない革新により、鉄道オペレーションのシステムチェンジを目指した技術開発を推進するとともに、技術者の育成やフリーゲージトレインの技術開発等、技術による課題解決を図ってまいります。
「4つの事業戦略」の一つである「新幹線」については、安全性と信頼性のさらなる向上と競争力のある輸送サービスの提供に努めるとともに、シニア層や訪日観光客向けサービスを拡充する等、新たな需要を創造してまいります。
「近畿エリア」については、さらなる安全の追求や徹底した安定輸送対策等により、お客様に繰り返しご利用いただけるよう鉄道の輸送品質向上を図るとともに、線区価値向上に取り組んでまいります。また、鉄道利用の利便性向上の実現に向け、IC乗車券カード「ICOCA」の利用可能範囲の拡大を図るほか、駅舎のバリアフリー化についても引き続き取り組んでまいります。さらに、「大阪環状線改造プロジェクト」の一環として新型車両の投入や駅改良等大阪環状線のブラッシュアップに取り組むとともに、京都梅小路エリアにおいては「京都鉄道博物館」の開業等により地域全体の活性化を図ってまいります。
「西日本各エリア」については、地域と連携し、鉄道の強みを活かした駅を中心としたまちづくりと、観光の振興に向けてデスティネーションキャンペーンや広域にわたる地域との推進体制の構築等に努めてまいります。また、新たな寝台列車として、鉄道の旅を通じて山陰・山陽の魅力を感じていただく「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の運行開始に向けた準備を進めております。
また、持続可能な地域交通のあるべき姿に向けても地域との対話を引き続き推進してまいります。
「事業創造」については、セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携店舗の拡大をはじめとする生活関連サービスの充実を図るとともに、拠点駅の開発の推進等グループ資産の価値向上を図ります。また、新たな事業分野の開拓と育成により、事業創造の芽を伸ばしてまいります。
昨年4月には、新たに上記の3つの戦略トピックスを掲げ、重点的に取り組んでいくことといたしました。
「北陸新幹線と北陸エリアの活性化」については、北陸新幹線金沢開業の開業効果の定着化を図るとともに、関西・北陸・信越間の相互流動の拡大、地域活性化を図ってまいります。また、北陸新幹線金沢・敦賀間の開業に向けた準備を本格化させてまいります。
「LUCUA osaka」については、引き続きブラッシュアップや大規模なプロモーションを実施することにより、「OSAKA STATION CITY」全体のさらなるにぎわいの向上を図ってまいります。
「訪日観光客需要の獲得」については、地域との連携による魅力ある広域観光ルートの整備や、シンガポール事務所を起点としたプロモーションエリア拡大、訪日観光客のさらなる増加への対応に向けた受け入れ態勢の整備を図ること等により、ご利用拡大に取り組んでまいります。
以上の戦略を達成させるために、あらゆる職場において課題に対して自律的に解決策を見出す「現場力」の向上や、人材の確保・育成と働きがいの向上等、企業として健全に経営・運営するための「基盤づくり」の取り組みを具体化してまいります。
また、昨年3月から金融庁と東京証券取引所が取りまとめ、同年6月から上場会社に適用された、「コーポレートガバナンス・コード」につきましては、昨年10月に当社としての考え方や取り組み状況を開示いたしました。今後も、企業の持続的成長及び中長期的価値向上を目指す同コードの趣旨及び鉄道事業を核とする当社事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築を目指してまいります。
さらに、危機管理や地球環境の取り組み等を通じて、社会の一員としての責任を果たしてまいります。
当社を取り巻く経営環境は、人口減少や対抗輸送機関との競合、激甚化する自然災害やテロ等への対応が予想されますが、シニア需要や訪日観光客需要の拡大を踏まえた取り組み及び北陸新幹線金沢の開業効果の定着化に向けた取り組み、「LUCUA osaka」のさらなるにぎわい向上を図ってまいります。
当社としては引き続き「現場起点の考動」を通じ、グループ一体となって新たな時代に向けた次の一歩を踏み出し、地域と共に歩むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。