有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、福知山線列車事故の責任とその重大性を重く受け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、昨年3月には、「JR西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」を策定しました。中期経営計画では、従来からの「経営の3本柱」である「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」、「安全性向上に向けた取り組み」、「変革の推進」を引き続き経営の最重要課題と位置づけたうえで、「めざす未来 ～ありたい姿～」として、鉄道を持続的に運営する「私たちの使命」を果たすことと「地域共生企業」として地域の活性化に貢献することを新たに掲げました。その実現に向け、基本戦略として、「安全」、「CS」、「技術」の3つにこだわり、4つの事業分野である「新幹線」、「近畿エリア」、「西日本各エリア」、「事業創造」について、5年後の目標を掲げ方向性を明確にした上で、それぞれの戦略を推進するとともに、「基盤づくり」を進め、社会の一員としての責任を果たすことで、長期持続的な成長を目指してまいります。
「経営の3本柱」の一つである福知山線列車事故で被害に遭われた方々への対応につきましては、引き続きご被害者の皆様のご意見等に真摯に向き合うよう努めてまいります。
「3つの基本戦略」のうち最優先で取り組むべき「安全」については、「安全考動計画2017」の到達目標である「お客様が死傷する列車事故ゼロ、死亡に至る鉄道労災ゼロ」等へ向け、JR西日本グループをあげて取り組んでまいりました。
「お客様が死傷する列車事故ゼロ」に向けては、速度超過に起因する列車事故を防止するために運転士を支援する装置や、万一列車事故が発生した場合にも被害の拡大を防止する地上・車上設備の整備等の対策を引き続き進めてまいります。
一方、「死亡に至る鉄道労災ゼロ」については、作業中の協力会社の社員が亡くなる労働災害が発生し、改めて「死亡に至る鉄道労災ゼロ」という課題の重さを認識することとなりました。今回の事故に至った原因をしっかりと分析し、必要な対策を講じることで、同種事故を二度と発生させないよう取り組むとともに、残された計画期間である4年間の具体的なアクションやプロセスを充実させることで、高い目標の実現に向けて、あらゆる努力を結集して取り組んでまいります。
「CS」については、お客様に「JR西日本ファン」になっていただくことを到達目標とした上で、常にお客様を意識した事業活動が企業文化として定着した「顧客起点の経営」を目指し、お客様のニーズや期待にお応えしていくとともに、輸送障害発生時の影響最小化と案内の充実等「輸送品質の向上」の取り組みを推進してまいります。
「技術」については、「安全」と「CS」を支えるための絶え間ない革新により、鉄道オペレーションのシステムチェンジを目指した技術開発を推進するとともに、技術者の育成やフリーゲージトレインの技術開発の前進等、技術による課題解決を図ってまいります。
次に、「4つの事業戦略」の一つである「新幹線」については、安全性と信頼性のさらなる向上と競争力のある輸送サービスの提供に努めるとともに、シニア世代や訪日観光客向けサービスを拡充し、新たな需要を創造してまいります。また、来年春の北陸新幹線金沢開業に向けた諸準備を着実に推進するなど、人々の交流を促進し、新幹線のポテンシャルを高めてまいります。
「近畿エリア」については、さらなる安全の追求や徹底した安定輸送対策等により、お客様に繰り返しご利用いただける、輸送品質の高い鉄道をつくるとともに、「大阪環状線改造プロジェクト」による大阪環状線のブラッシュアップや平成28年春開業予定の「京都鉄道博物館」の新設等により線区価値を向上し、都市の魅力を磨いてまいります。
「西日本各エリア」については、都市間輸送・都市圏輸送の安全性及び利便性向上を図り、デスティネーションキャンペーンを通じた観光振興や新たな寝台列車の導入等、「地域との共生」の視点でエリアに即した事業を展開するとともに、地域の皆様と持続可能な地域交通の実現を目指すことを通じて、エリアの良さや強みを活かしてまいります。
「事業創造」については、㈱セブン-イレブン・ジャパンとの駅店舗事業における業務提携などにより生活関連サービス事業を拡大するとともに、拠点駅の開発の推進や大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館商業施設の抜本的見直し等を通じてグループ資産の価値を向上させるほか、新たな事業分野の開拓と育成により、事業創造の芽を伸ばしてまいります。
以上の戦略を達成させるために、あらゆる職場において課題に対して自律的に解決策を見出す「現場力」の向上や、人材の確保・育成と働きがいの向上等、企業として健全に経営・運営するための「基盤づくり」の取り組みを具体化してまいります。
また、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、ディスクロージャー、危機管理及び地球環境の取り組みを通じて、社会の一員としての責任を果たしてまいります。
当社を取り巻く経営環境は、人口減少や対抗輸送機関との競合、自然災害の増加などに加え、北陸新幹線金沢開業に向けた諸準備等、将来の成長に向けたコストが先行するなど、厳しい現状が続いております。このような中、当社としては、「現場起点の考動」を通じ、グループ一体となって新たな時代に向けた次の一歩を踏み出し、地域と共に歩みながら、中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。