(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2. 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△328,725
ロ.年金資産	8,260
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△320,464
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	2,118
ホ.未認識数理計算上の差異	15,012
ヘ.未認識過去勤務債務	7
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△303,326
チ.前払年金費用	1,159
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△304,486

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	14,705
ロ.利息費用	6,603
ハ.期待運用収益	△123
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	706
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	5,020
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△18,413
ト.簡便法から原則法への変更による費用処理額	228
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	8,727
リ.確定拠出年金制度への移行に伴う損益	―
ヌ.その他	265
ル.計(チ+リ+ヌ)	8,992

(注) 1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2. 「ヌ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率	主として2.0%
ハ.期待運用収益率	主として3.0%
ニ.過去勤務債務の処理年数	主として発生時に一括費用処理
ホ.数理計算上の差異の処理年数	主として10年
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	322,081
勤務費用	13,294
利息費用	6,428
数理計算上の差異の発生額	△413
退職給付の支払額	△13,269
その他	60
退職給付債務の期末残高	328,182

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	6,643
期待運用収益	171
数理計算上の差異の発生額	402
事業主からの拠出額	1,135
退職給付の支払額	△456
年金資産の期末残高	7,896

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付に係る負債の期首残高	5,042
退職給付費用	900
退職給付の支払額	△614
制度への拠出額	△260
退職給付に係る負債の期末残高	5,067

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	11,872
年金資産	△9,710
	2,161
非積立型制度の退職給付債務	323,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325,353

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(単位:百万円)

退職給付に係る負債	326,823
退職給付に係る資産	△1,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325,353

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	13,294
利息費用	6,428
期待運用収益	△171
数理計算上の差異の費用処理額	4,732
過去勤務費用の費用処理額	12
会計基準変更時差異の費用処理額	706
簡便法で計算した退職給付費用	900
その他	51
確定給付制度に係る退職給付費用	25,955

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	△5
未認識数理計算上の差異	9,478
会計基準変更時差異の未処理額	1,412
合計	10,885

(7) 年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

債券	47
株式	35
その他	18
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

確定拠出制度への要拠出額

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