(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	266,356	250,250
勤務費用	13,347	13,595
利息費用	1,939	1,808
数理計算上の差異の発生額	167	△769
退職給付の支払額	△31,844	△27,756
過去勤務費用の発生額	-	△810
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	27	803
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	248	14
その他	7	△539
退職給付債務の期末残高	250,250	236,596

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	21,332	22,732
期待運用収益	348	382
数理計算上の差異の発生額	58	△713
事業主からの拠出額	1,570	1,551
退職給付の支払額	△577	△819
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	637
年金資産の期末残高	22,732	23,771

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,210	7,425
退職給付費用	873	951
退職給付の支払額	△545	△740
制度への拠出額	△85	△88
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△27	△166
その他	-	△61
退職給付に係る負債の期末残高	7,425	7,319

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,027	27,367
年金資産	△23,513	△24,037
	3,513	3,329
非積立型制度の退職給付債務	231,429	216,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	234,943	220,144
退職給付に係る負債	238,077	223,318
退職給付に係る資産	△3,134	△3,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	234,943	220,144

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	13,347	13,595
利息費用	1,939	1,808
期待運用収益	△348	△382
数理計算上の差異の費用処理額	△1,365	△1,215
過去勤務費用の費用処理額	37	20
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	248	14
簡便法で計算した退職給付費用	873	951
その他	△9	△20
確定給付制度に係る退職給付費用	14,723	14,770

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	37	830
数理計算上の差異	△1,474	△1,159
合計	△1,436	△328

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△651	178
未認識数理計算上の差異	△763	△1,923
合計	△1,415	△1,744

(8) 年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	38	40
株式	22	23
その他	40	37
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主たるもの)

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.8	0.8
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度741百万円、当連結会計年度1,012百万円であります。