訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、先端技術や汎用技術を鉄道に取り入れることにより、鉄道システムのさらなる改善と変革を目指した研究開発を推進してまいりました。
その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究などについては、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は27億円を支払っております。
(当連結会計年度 研究開発費総額92億円)
当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。
① 鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発
さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減などの省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。
・車上主体列車制御システム(無線式)の開発
・省エネルギーにつながる鉄道システムの開発
(バッテリー電車の開発、鉄道用電力貯蔵装置の開発)
・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発
(気象災害対応システムの開発)
・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上
② フリーゲージトレイン(軌間可変電車)の技術開発
敦賀GCE(軌間変換装置)実験線において、試作台車による軌間変換試験や消雪試験を実施する等、北陸ルート仕様(耐寒・耐雪、地震対策、交直流対応など)に適合させるための技術開発を進めております。
③ 喫緊な課題解決の技術開発
乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保、新幹線のさらなる安全性向上など喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。
・新保安システムの開発
・GPS式携帯を活用した列車接近警報装置の開発
・昇降式ホーム柵の開発
・山陽新幹線地震対策
・特殊信号発光機の動作を音声で知らせる装置の開発
④ 鉄道を支える基盤技術開発
設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題など鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。
・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発
・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システム
・電車線路の塩害対策
⑤ ヒューマンファクターに関する研究
・異常時における乗務員のヒューマンファクターに関する研究
・駅ホームにおける軌道転落や列車接触に至る酔客の行動特性に関する研究
・人間工学に基づく次世代運転台モデルの研究
なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。