有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しています。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。
その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は24億円を支払っております。
(当連結会計年度 研究開発費総額76億円)
当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。
(1) さらなる安全と安定輸送の追求
技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発を進めております。
・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発
・ワンマン運転におけるホーム安全確認(画像認識)技術の開発
・自動加減速制御システムの開発
(2) 魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供
お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用することで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。
・駅設備等の当社既存アセットと連携したアプリによる新サービス実現にむけた技術開発
・大阪駅(うめきたエリア)を中心とした顧客体験の再構築と未来駅の実現(フルスクリーンホームドア、顔認証改札、インタラクティブ空間等、カメラ技術を活用した新サービス等の推進)
・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討
(3) 持続可能な鉄道・交通システムの構築
IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代にも持続可能な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。
・CBMの実現に向けた各種センサー開発及びプラットフォームの構築
・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発
・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発
・カーボンニュートラルにむけた次世代技術開発(水素・バイオディーゼル燃料の利活用)
(4) ヒューマンファクターに関する研究
・心理的安全性が安全行動に与える影響に関する研究
・リスク感度向上に向けた研究
・検修作業における最適な照明に関する研究
・職場における適切なリーダーシップ行動に関する研究
・鉄道現場における思い込み事例の分析と対策案の検討
・加齢(高齢化)が鉄道係員の業務に与える影響に関する研究
なお、流通業、不動産業及び旅行・地域ソリューション業につきましては、特記すべき事項はありません。