有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,804	5,611
未払事業税	436	901
未払社会保険料	572	874
退職給付引当金	63,097	58,458
環境安全対策引当金	1,800	1,045
その他有価証券評価差額金	1,156	444
税務上の繰越欠損金	122,892	115,054
その他	57,645	59,754
繰延税金資産小計	251,405	242,144
評価性引当額	△69,833	△30,204
繰延税金資産合計	181,571	211,939
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,119	△10,765
その他	△225	△601
繰延税金負債合計	△11,345	△11,366
繰延税金資産の純額	170,226	200,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載を省略しております。	30.62
(調整)
評価性引当額		△138.56
住民税の均等割		1.02
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.69
その他		△1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△107.31