半期報告書-第40期(2026/04/01-2027/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「[事業等のリスク]」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」の項目番号に対応したものであります。
(10) 特有の法的規制
② 整備新幹線
ウ.北陸新幹線に対する当社の考え方
敦賀以西区間については、新幹線整備により乗換が解消され、大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。
現在、2026年7月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより着工5条件の充足を図るルート案として提示された「小浜・京都ルートの桂川案」(小浜・桂川ルート)の環境影響等の検討が進められており、当社としても、引き続き今後の動向を注視していきます。
なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」や「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。
(注)変更箇所を 線で示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」の項目番号に対応したものであります。
(10) 特有の法的規制
② 整備新幹線
ウ.北陸新幹線に対する当社の考え方
敦賀以西区間については、新幹線整備により乗換が解消され、大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。
現在、2026年7月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより着工5条件の充足を図るルート案として提示された「小浜・京都ルートの桂川案」(小浜・桂川ルート)の環境影響等の検討が進められており、当社としても、引き続き今後の動向を注視していきます。
なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」や「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。
(注)変更箇所を 線で示しております。